日建連、就労履歴管理システム検討へ推進本部設置 画像 日建連、就労履歴管理システム検討へ推進本部設置

マネジメント

 日本建設業連合会(日建連)は、建設現場で働く技能者の資格や就労経験を一元管理する「就労履歴管理システム」の整備に向け、推進本部の初会合を28日に開き、検討を本格化させる。約350万人とされる技能者全員にIDを付与した「技能者カード」を発行し、カードリーダーシステムと情報を蓄積する「データベース」を運用する枠組みを想定。システムの運営主体、費用負担、登録情報の範囲、セキュリティーのあり方などを検討。国土交通省が設置する官民コンソーシアムの議論に反映させる。日建連は、システムの運用主体は、国交省が認定する単一組織が担い、システムの構築・運用・改善を担当するシステムのメーカーを競争によって選定するよう求めている。
 推進本部では、機能などとともに、▽登録情報の受け付け窓口▽登録の更新期間▽本人確認の方法▽情報にアクセスできる者の範囲▽システムの普及方策―などを議論する。退職金関連の情報管理機能を付与するよう検討を求める声も出ている。システム運営主体の前身となる準備組織と、費用負担のあり方をめぐる検討も急ぐ方針だ。推進本部の下には幹事会を設けており、本部・幹事会に東急建設が加わる。中村満義会長は23日の記者会見で「多岐にわたる具体的な項目を検討し、コンソーシアムの議論に積極的に対応したい」と意欲を見せた。

日建連/就労履歴管理システム検討へ推進本部設置/7月28日に初会合

《日刊建設工業新聞》

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