西日暮里駅前再開発、基本計画検討業務を公募 画像 西日暮里駅前再開発、基本計画検討業務を公募

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 東京都荒川区のJR西日暮里駅北側で再開発事業を計画している「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」(村田常彦理事長)は、再開発ビルの施設概要など事業の方向性を示す基本計画の検討に入る。8月以降に検討業務の委託先を決める公募型プロポーザル手続きを開始する予定。17年度の都市計画決定を経て、18年度の組合設立、20年度の権利変換計画認可を目指す。再開発事業の対象区域は、荒川区西日暮里5の32~38の一部(敷地面積2・3ヘクタール)。東側の1・8ヘクタールには小規模な店舗や住宅が密集し、西側の0・5ヘクタールには道灌山中学校跡地などの区有地がある。準備組合では容積率を750%と設定した場合、延べ約10万4200平方メートル規模の再開発ビルを建設できると試算している。
 主要地権者である区は、既存の区民会館を再開発地区内に移築する整備方針を盛り込んだ「西日暮里駅前再開発地区における区民会館建設可能性及び事業展開手法に関する可能性調査」結果をまとめた。最大延べ1万5000平方メートル規模のホールの整備が可能とする計画案を提示。区は、再開発事業で導入する商業機能との相乗効果によって、にぎわいあふれる空間を創出したい考えだ。調査結果では、区民会館の再整備に当たり、三つの整備プランを提示し、いずれも敷地北側に配置する予定。商業機能も入れた複合施設にする場合は、管理区分の明確化が必要としている。
 プランAでは、大ホール(1500席)、中ホール(400席)、小ホール(300席)、リハーサル室(100席)などで構成。延べ約1万5000平方メートルの規模を想定し、整備コストは約105億円、運用管理コストは年間約3億円を見込む。プランBでは、大ホール(1000席)、二つの小ホール(計600席)、リハーサル室(100席)などで構成。延べ約1万平方メートルを想定。整備コストは約70億円、運用管理コストは年間約1・8億円を見込む。プランCでは、大ホール(1500席)、小ホール(300席)、リハーサル室(100席)で構成。延べ約1万2000平方メートルとし、整備コストは約85億円で、運用管理コストは年間約2・3億円を見込む。
 区は、PFIの活用も視野に入れている。円滑な維持管理が可能な施設を整備するため、再開発事業とPFIを組み合わせた事業手法の検討を行い、効率的な施設運営を目指す。同地区のコンサルタントとして協同組合都市設計連合、事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスJVが参加している。地区の地権者は、土地所有者33人と借地権者46人を合わせた79人。このうち7割に当たる55人が準備組合に参加している。現在の区民会館(サンパール荒川)の所在地は荒川1の1の1(敷地面積4279平方メートル)。建物の規模は、SRC造地下1階地上6階建て延べ1万0044平方メートルの規模で築40年が経過し、現在改修工事が行われている。

西日暮里駅前地区再開発(東京都荒川区)/基本計画検討業務委託へ/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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