東京都私学財団、タブレットなどICT機器活用に最大500万円の助成金 画像 東京都私学財団、タブレットなどICT機器活用に最大500万円の助成金

制度・ビジネスチャンス

 東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、都内の私立学校を対象にICT機器の購入および設置費用の一部を助成する。助成対象限度額は1校あたり1,000万円、助成金上限額は500万円。

 私立学校ICT教育環境整備費助成事業は、都内に所在する私立小学校と中学校、高等学校(全日制課程および定時制課程)を対象に、教育用のタブレット端末などICT機器の購入および設置費用の一部を助成するもの。助成対象限度額は1校あたり1,000万円で、助成率は対象経費の2分の1以内(助成金上限額は500万円)。

 助成対象となるのは、パソコン本体やタブレット端末、ソフトウェア、周辺機器、ネットワーク関連機器、視聴覚関連機器、管理用危機、関連工事費。ただし、故障対応機器など予備品となるものや、プリント用紙などの消耗品、レンタル・リースに係る経費は助成対象にならない。なお、平成27年度に助成対象になる事業は、平成27年4月1日~12月末までに整備が完了するもの。

 申請は助成金交付申請書等必要書類を作成して、9月15日~10月30日(消印有効)に同財団へ提出する。交付決定は平成28年3月上旬、交付は平成28年3月下旬を予定している。

東京都私学財団、私学ICT機器費を500万まで助成

《工藤めぐみ》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 国交省、登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定

    国交省、登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定

  2. 食品ロス推計646万トン、15年度外食など事業系増える

    食品ロス推計646万トン、15年度外食など事業系増える

  3. 日産、カーシェアリングビジネスを強化/2018年度末までに500拠点に拡大

    日産、カーシェアリングビジネスを強化/2018年度末までに500拠点に拡大

  4. パナソニック子会社、バラスト水処理設備で年商100億円目指す/SEA JAPAN

  5. 47都道府県18年度予算案出そろう/投資的経費0.5%減、豪雨被害が増減に影響

  6. 東京23区内の大規模建築計画、過去5年で最低水準/五輪前の着工ラッシュが終了

  7. 17年度の建設業倒産、2.1%減/過去30年間で最少件数

  8. 【おおさか地域創造ファンド:1】地場産業に確かな道筋を!

  9. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  10. 新しい「霞が関の顔」、官僚人事でサプライズは?

アクセスランキングをもっと見る

page top