週休2日工事は成果があがるのか……国交省と日建連が本年度に試行成果検討へ 画像 週休2日工事は成果があがるのか……国交省と日建連が本年度に試行成果検討へ

マネジメント

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連)は、22日に東京都内で15年度意見交換会フォローアップ会議の初会合を開き、週休2日など休日増のモデル工事や全体工期を左右する工程(クリティカルパス)を共有する試行工事を拡大し、本年度に検討成果を取りまとめることで一致した。新たに生産性の向上についても同会議で議論していくことも確認した。国交省は日建連の提案を受け、施工時期の平準化に向けて余裕期間を設定する対象工事の拡大を検討する考えも示した。同会議は、日建連土木本部と毎年行う意見交換で議論されたテーマの着実な推進を図るのが目的で、昨年度に始まった。
 本年度の議題として日建連は▽工期設定と工程管理▽設計変更▽生産性の向上-の3点を提案。工期設定と工程管理のうち、週休2日など休日拡大は一気に拡大すると下請企業の経営を圧迫しかねないため、モデル工事で日建連の会員企業が経験を蓄積し、意識の醸成を図っていくことが重要だと指摘した。国交省は直轄工事で実施する完全週休2日のモデル工事が本年度で既に20件程度予定され、今後も拡大する見通しであることを明らかにした。昨年度は契約ベースで1件だった。クリティカルパスを共有する試行工事も拡大し、全地方整備局で展開する一方、受発注者の負担が過大にならないよう共有する情報のレベルを整理するなど解決策を同会議で検討することで合意した。
 設計変更では関東地方整備局が先行して改定した設計変更ガイドラインを8月までに全整備局で見直しを完了することが国交省から報告された。本年度から議題に入った生産性の向上では、日建連側がプレキャスト(PCa)化や高密度配筋の解消を具体的に提案したが、国交省側は、情報化施工などを含め生産性向上は検討範囲が広く、同会議で取り上げる具体的なテーマは今後調整するとした。一方、書類の書式統一・簡素化といったテーマは詳細な議論を行うため、日建連支部と各地方整備局で議論していくことが適しているとの見解で一致した。契約から着工までの間に設定する余裕期間については、単年度で実施する予定価格3億円未満の分任官工事だけでなく、3~4年の国債を設定する長期工事にも適用するよう日建連側が期待感を示し、国交省も前向きに検討する考えを示した。

国交省、日建連/週休2日工事、15年度に試行成果把握/余裕工期の対象拡大

《日刊建設工業新聞》

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