米先物試験上場 再延長……大阪堂島商取 画像 米先物試験上場 再延長……大阪堂島商取

制度・ビジネスチャンス

来月7日に期限を迎える米先物取引の試験上場について、大阪堂島商品取引所(堂島商取)は21日、2年間の再延長を農水省に申請した。同省は期限までに試験上場の成果や与党の議論を踏まえ、認可するかどうか決める。特に慎重論もある与党内の議論の行方が焦点となりそうだ。同日開いた臨時総会で、2年間の再延長申請と、取引量や参加者を増やした上で2年後に本上場を目指す方針を決定。試験上場を2年間再延長する内容の定款変更の認可申請を、同日付で林芳正農相に提出した。岡本安明理事長は同日出したコメントで、異例となる再延長申請の理由について「本上場への移行申請を行う余地はあったものの、取引の裾野が十二分に広がっているとまでは言い切れない」「さらに細心の注意を払って、試験上場期間を再延長し、価格形成、価格変動のリスクを検証したい」と説明した。堂島商取の試験上場は2011年8月に始まった。当初2年間の予定だったが、13年7月に2年間延長した。この試験上場4年間の1日の平均取引量は980枚。採算ラインとされる3000~4000枚を大きく下回り、法律で本上場に必要と定める「十分な取引量」を満たしているとは言い難い状況にある。今回の申請を受け、同省は(1)取引量がこれまでの規模を上回るか(2)取引参加者が多様化しているか(3)過去に本上場に移行した商品の状況――などを基準に、今後始まる与党内の議論も踏まえながら、認可するかどうかを慎重に判断する。米の先物取引をめぐっては、米が投機的取引の対象になり、価格を不安定にする懸念がある。価格安定に向けて産地が需給調整に力を注ぐ中、そうした現行政策と整合性も取れない。試験上場とはいえ与党の一部や農業関係者には慎重論が根強い。一方、相対取引価格が事実上の米の指標価格となっているが、より透明性のある価格形成の場が必要として、政府内には試験上場の再延長を容認する声も少なくない。

米先物試験上場 再延長 国に申請 大阪堂島商取

《日本農業新聞「e農net」》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 【養殖モノを海外で売る!:2】キャビアの商機は東南アジアに

    【養殖モノを海外で売る!:2】キャビアの商機は東南アジアに

  2. 本日の新聞から:トヨタがディーゼル、ホンダがシビックを復活、MRJ順調など

    本日の新聞から:トヨタがディーゼル、ホンダがシビックを復活、MRJ順調など

  3. 経営者は“いい欲”を持とう!

    経営者は“いい欲”を持とう!

  4. グローバル意識を高めるために。奈良の高校と英・有名大学との交流企画

  5. 主要ゼネコン26社の16年4~9月期決算、7割近くが粗利益率10%台

  6. 東京の鉄道のこれから、路面電車復活も!?

  7. 建設進む北海道新幹線、国内最長の陸上トンネル誕生へ!

  8. 「地中拡幅工法」検討に苦心…関東整備局が民間企業から意見聴取へ

  9. 東北自動車道に緊急流入路を整備。救急医療機関へのアクセス短縮化

  10. 民間航空機市場はLCCが牽引で2030年に4920機、ドローンは280万機を予想

アクセスランキングをもっと見る

page top