米先物試験上場 再延長……大阪堂島商取 画像 米先物試験上場 再延長……大阪堂島商取

制度・ビジネスチャンス

来月7日に期限を迎える米先物取引の試験上場について、大阪堂島商品取引所(堂島商取)は21日、2年間の再延長を農水省に申請した。同省は期限までに試験上場の成果や与党の議論を踏まえ、認可するかどうか決める。特に慎重論もある与党内の議論の行方が焦点となりそうだ。同日開いた臨時総会で、2年間の再延長申請と、取引量や参加者を増やした上で2年後に本上場を目指す方針を決定。試験上場を2年間再延長する内容の定款変更の認可申請を、同日付で林芳正農相に提出した。岡本安明理事長は同日出したコメントで、異例となる再延長申請の理由について「本上場への移行申請を行う余地はあったものの、取引の裾野が十二分に広がっているとまでは言い切れない」「さらに細心の注意を払って、試験上場期間を再延長し、価格形成、価格変動のリスクを検証したい」と説明した。堂島商取の試験上場は2011年8月に始まった。当初2年間の予定だったが、13年7月に2年間延長した。この試験上場4年間の1日の平均取引量は980枚。採算ラインとされる3000~4000枚を大きく下回り、法律で本上場に必要と定める「十分な取引量」を満たしているとは言い難い状況にある。今回の申請を受け、同省は(1)取引量がこれまでの規模を上回るか(2)取引参加者が多様化しているか(3)過去に本上場に移行した商品の状況――などを基準に、今後始まる与党内の議論も踏まえながら、認可するかどうかを慎重に判断する。米の先物取引をめぐっては、米が投機的取引の対象になり、価格を不安定にする懸念がある。価格安定に向けて産地が需給調整に力を注ぐ中、そうした現行政策と整合性も取れない。試験上場とはいえ与党の一部や農業関係者には慎重論が根強い。一方、相対取引価格が事実上の米の指標価格となっているが、より透明性のある価格形成の場が必要として、政府内には試験上場の再延長を容認する声も少なくない。

米先物試験上場 再延長 国に申請 大阪堂島商取

《日本農業新聞「e農net」》

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