市町村の歩切り問題、都道府県主導で撤廃広がる……国交省らの再調査 画像 市町村の歩切り問題、都道府県主導で撤廃広がる……国交省らの再調査

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 国土交通、総務両省が地方自治体発注工事の入札で予定価格を切り下げる「歩切り」を撤廃するために実施中の調査への回答が、24日に締め切られる。昨年12月の調査で歩切り実施が判明した757団体が対象。調査では、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で違法行為とされた歩切りを見直すかどうかを聞いており、両省は調査結果を基に、歩切り根絶に向けた指導を強める。
 再三にわたる指導でも歩切りをやめない自治体については、個別自治体名を公表する方針を示しているが、改正公共工事品確法の施行後、都道府県が主導して管内の全市町村が歩切り撤廃に動く地域も出始めている。こうした動きが広がれば、自治体名の公表を回避できる可能性もある。国交省は、総務省との連名通知や、5~7月に全国で開いたブロック監理課長等会議を通じて歩切りの早期見直しを要請。これまでに石川、愛媛、栃木、大分の各県で管内の全市町村の歩切りが撤廃され、予定価格を「設計書金額と同額」と位置付けて端数処理も取りやめたことが確認された。こうした状況を17日に国交省のホームページで公表したところ、宮崎県でも品質確保協議会での周知や個別交渉を経て7月から県内26市町村すべてで歩切りが撤廃されたとの報告が寄せられた。
 管内の全市町村が歩切りを撤廃する動きは、都道府県の担当者が改正公共工事品確法やそれに基づく発注者共通ルールの運用指針の施行をきっかけに、自ら問題意識を持って呼び掛けるなど率先して取り組む地域で目立つ。自治体の間では同様の取り組みが徐々に広がり始めている。24日に回答を締め切る調査は、1月を調査時点とした前回調査から半年が経過した7月現在の状況について質問。歩切り見直しの有無と、見直す場合の時期、都道府県の管内市町村の歩切り根絶に向けた取り組みを回答してもらう。対象757団体を抱える都道府県が回答を集約し、両省に提出する。調査結果は8月に集約。歩切りが改まらないとして個別自治体名を公表する前に、それぞれ理由を聴取するなどして改善を促す予定だ。

市町村の歩切り-都道府県主導で撤廃広がる/国交省らの再調査、7月24日締切

《日刊建設工業新聞》

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