新国立競技場建設はオールジャパン体制で……自民部会 画像 新国立競技場建設はオールジャパン体制で……自民部会

マネジメント

 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐり、施工者として多くのゼネコンが参画できるようにするべきだとの意見が自民党内で浮上している。22日に内閣部会(秋元司部会長)と文部科学部会(冨岡勉部会長)の合同会議が党本部で開かれ、会議後の記者会見で秋元部会長は、施工者の再選定について、建設業者の「オールジャパン体制」を構築する必要があるとの認識を示した。業者間の競争で建設費の抑制や工期短縮につなげる狙いがある。
 会議では、施工者の再選定をめぐり、出席議員から「建設費の抑制や工事のスピードを加速させる必要がある。施工業者を1社だけに選定するのではなく、すべてのゼネコンが入れるような(建設業の)オールジャパン体制にしてはどうか」との提案が出たという。「建設費を当初想定していた1300億円を基本にさらに削減すべきだ」との意見や、工期を順守できるよう建築確認や都市計画手続きを短縮する特例措置の実施を提案する意見も出た。

自民部会/新国立競技場建設、多くのゼネコン参画を/施工者再選定で意見浮上

《日刊建設工業新聞》

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