環境省、汚染土減容・再生技術開発計画案発表……15年度に技術戦略概略版作成 画像 環境省、汚染土減容・再生技術開発計画案発表……15年度に技術戦略概略版作成

マネジメント

 環境省は21日、福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業で発生している膨大な汚染土などの最終処分量を減らすため、官民で今後取り組む減容・再生利用技術の開発計画案をまとめた。15年度に建設会社などが保有している技術の現況と課題を整理。技術のさらなる高度化に向けて取り組む今後10年程度の開発戦略の概略版を作る。16年度末には公共土木事業への再利用を促す技術指針も整備する。詳細な技術開発計画作りは、同日発足した有識者会議「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」(座長・細見正明東京農工大大学院教授)が担当する。土木研究所や国立環境研究所の担当者らで構成。オブザーバーとして山内正彦国土交通省総合政策局公共事業企画調整課長も参加する。
 同日の初会合であいさつした小里泰弘環境副大臣は「できるだけ再生利用量を増やして最終処分量を減らすことが大事だ。今後の技術開発の方向性や再生利用の考え方についてそれぞれの立場から意見をいただきたい」と呼び掛けた。検討会は、15年度に減容化技術の実証を進めつつ、今後10年程度の技術開発戦略の概略版を作成。16年度以降は技術開発の進ちょく状況に応じて戦略をより詳細な内容へと見直していく。16年度末をめどに、道路の盛り土など公共事業に再生利用する場合の要求品質や安全性評価方法などをまとめた技術指針も作る。
 福島県内の除染による汚染土などの推定発生量は、最大で東京ドーム18杯分に相当する約2200万立方メートル。原発に近い双葉、大熊両町に国が建設する中間貯蔵施設にいったん保管(最長30年間)してから、県外で最終処分することが決まっている。中間貯蔵では、30年程度で放射性物質の濃度が物理的減衰だけで貯蔵開始時の約4割にまで低減する効果が見込めるが、現時点でその後の最終処分地や最終処分の具体的な方法は決まっていない。そこで環境省は、今のうちから最終処分の負担を軽減できる減容・再生利用技術の開発に取り組み、最終処分地の早期決定と将来的な周辺住民の健康リスク回避を目指すことにした。

環境省/汚染土減容・再生技術開発計画案/15年度に技術戦略概略版作成

《日刊建設工業新聞》

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