東北再生/東北グレーンターミナル・佐藤潮社長に聞く 画像 東北再生/東北グレーンターミナル・佐藤潮社長に聞く

インバウンド・地域活性

 青森・岩手・秋田の北東北地域に畜産の配合飼料を供給している八戸飼料穀物コンビナート。その中核企業である東北グレーンターミナル(青森県八戸市)は、世界中の穀物生産地域から飼料原料となるトウモロコシやマイロ、大豆かすなど年間140万トンを取り扱うサイロ会社。配合飼料生産量は11年に200万トンに達し、震災前よりも20万トン増加している。同社の佐藤潮社長は「北東北地域の畜産業はまだ伸びる余地がある。そのためにもインフラ整備と規制緩和が重要になる」と強調する。

 --配合飼料生産量が伸びた理由は。
 「さまざまな要因が考えられるが、一つは復旧作業がスピーディーだったこと。震災後4日目の3月15日に飼料コンビナートの電源が回復し、翌16日には後背飼料メーカーより製品(配合飼料)の出荷が再開できた。14日目の3月25日には公共ふ頭で豪州からの本船が荷役を開始。34日後の4月15日には米国からの本船が当社の桟橋に接岸できた。この復旧の早さが家畜への影響を最小限に抑えた。もうひとつは被災地の宮城県石巻市にあった一部の飼料メーカーが八戸に生産をシフトしたことだ」

 --畜産業の現状をどう見ているか。
 「全国の配合飼料生産量は現在2400万トンで、ここ十数年ほぼ横ばいだ。当社が創業した1980年は2300万トンで、その当時に比べると100万トンしか増えていない。稼働当初、青森県内の需要は30万トンにも満たない中、八戸では100万トンを目指してスタートした。当社の後背飼料メーカーで現在200万トン生産していることは、北東北地域の畜産業がいかに伸びたかという証しで、まだ伸びる余地はある」

 --青森県の畜産業が伸びるために必要なものは。
 「畜産業を伸ばすには畜産振興と規制緩和が必要だ。青森県には条例で家畜に対する環境アセスメントがある。家畜の頭羽数が一定以上超えると環境アセスメントが必要となり、事実上規制以上に頭羽数を増やすことは難しい。青森県とは引き続き協議を重ねていきたい」

 --産業復興は進むと思うか。
 「震災後、各種インフラを原状回復してもらったが、それを地域経済の活性化にどうつなげるかという議論がなされていない。例えば現在、八戸飼料穀物コンビナートではMA米・古米を約15万トン配合しているが、この飼料米を日本海側の新潟、山形、秋田、青森の4県で生産し八戸港に運ぶ。昔の北前船のように4県を内航船で結び、平時には飼料米、災害時には緊急物資を運搬する。そんな発想もあってもいい」
 「青森県には畜産物や海産物だけでなく、ニンジン、大根、ゴボウ、ニンニクや山芋などの農産物も豊富にある。高速道路のおかげで新鮮な海産物・農産物を原料として首都圏に運搬できるようになったが、それだけでは物足りない。これらの農畜産物を地元で加工する冷凍食品会社が増えれば、海外への輸出機会が生まれる。地域の特性に合わせた産業の活性化を考える環境・インフラが必要だ」。

 (さとう・しお)80年東北大学農学部卒、トーメン(現豊田通商)入社。食品本部に配属され、30年余り農水産物・ナッツ類・製菓原料など食品原料各種の輸入販売に携わる。海外駐在6年。トーメンの食品原料部長、豊通食料取締役を経て、13年6月から現職。青森県南畜産振興協議会の理事も務める。秋田県出身、60歳。


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