国交省、道路・河川・ダムなどインフラ長寿命化計画!

マネジメント

 国土交通省が15年度からの第4次社会資本整備重点計画で、道路、河川、ダムなど所管するすべての社会資本分野で個別施設の長寿命化計画を20年度までに策定することを数値目標(KPI=重要業績評価指標)として設定することが21日、明らかになった。インフラのメンテナンスサイクル構築の一環。長寿命化計画の策定を防災・安全交付金による支援の要件とすることで、自治体が管理する社会資本の老朽化対策の着実な進展を促す。
 国交省は24日に開く社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の計画部会に、KPIを盛り込んだ計画原案を提示。国民の意見募集や都道府県からの意見聴取を経て成案をまとめ、9月の閣議決定を目指す。第4次計画は、12~16年度を計画期間とする第3次計画の終了を待たずに前倒しで改定。計画期間は従来の5カ年を1年伸ばし、15~20年度の6カ年とする。KPIは、計画期間に取り組む四つの重点目標である▽社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う▽災害特性や地域の脆弱(ぜいじゃく)性に応じて災害リスクを低減する▽人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会を形成する▽民間投資を誘発し経済成長を支える基盤を強化する-に沿ってそれぞれ設ける政策パッケージに対して設定する。
 維持管理・更新については、国交省が14年度に策定したインフラ長寿命化計画(行動計画)を踏まえて、自治体を含めた各管理者が16年度までに同様の計画を策定。その上で20年度までの間に、個別施設ごとの計画の策定率を100%とする目標を設定する。これによって、点検・診断、修繕・更新、情報の記録・活用というメンテナンスの「PDCAサイクル」を構築する。各分野の個別施設の長寿命化計画の策定率を100%とする目標時期は次の通り(カッコ内は14年度時点の策定率)。▽道路(橋梁)=20年度▽同(トンネル)=20年度▽河川=国、水資源機構は16年度(88%)、自治体は20年度(83%)▽ダム=国、水資源機構は16年度(21%)、自治体は20年度(28%)▽砂防=国は16年度(28%)、自治体は20年度(30%)▽海岸=20年度(1%)▽下水道=20年度▽港湾=17年度(97%)▽空港(空港土木施設)=20年度(100%)▽鉄道=20年度(99%)▽自動車道=20年度(0%)▽航路標識=20年度(100%)▽公園=国は16年度(94%)、自治体は20年度(77%)▽官庁施設=20年度(42%)。

国交省/インフラ長寿命化、20年度までに個別計画策定/次期重点計画に明記

《日刊建設工業新聞》

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