新国立競技場建設計画見直しで閣僚会議が初会合!年明け早々着工へ

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 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画の見直しで、政府の主導による新たな整備計画などの検討作業が本格化する。21日に新競技場の建設に関する関係閣僚会議の初会合が開かれた。下部組織として作業チームを設け、東京都の担当者などもメンバーに加わる予定。秋口までに総工費の上限を含む整備計画をまとめ、半年以内にコンペ方式で新たなデザインを決める方針。年明け早々の着工目標を考慮すると、設計・施工一括発注(DB)など発注手続きの迅速化が課題となりそうだ。
 21日の閣議後の記者会見では、関係閣僚からは新競技場の整備に関する発言が相次いだ。下村博文文部科学相は16年1月から2月早々までの着工を目指す方針を表明。今秋までにまとめる整備計画の策定には、国土交通省や東京都などと連携して取り組む考えを示した。新たな整備計画づくりの体制をめぐっては、遠藤利明五輪担当相が「アスリートや有識者の意見を取り入れていきたい」と表明。菅義偉官房長官は「日本にとって絶対に失敗してはならない建設になる。従来の体制でいいということではない」と指摘した上で、「内閣全体として責任を持って進めていく」との考えを示した。
 太田昭宏国交相は「(新競技場の)検討に当たり、コスト、工期、人材、資材などいろいろな課題がある。要請や指示があれば、できるかぎり対応していく」と述べ、建設工事の円滑実施に向けて率先して協力する考えを示した。関係閣僚会議について、舛添要一都知事は同日の記者会見で「作業チームには都庁も入る。エース級を2人出そうと思っており、民間も入れるよう進言している」と説明。新競技場の計画見直しに当たり、「お金ありきでは本末転倒。安かろう悪かろうにならないために、アスリートや庶民の代表も含めて議論し、みんなで力を合わせて着実に整備を進めていくことが重要だ」と強調した。

新国立競技場/関係閣僚会議が初会合/作業チームで詳細検討、16年早々着工へ

《日刊建設工業新聞》

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