三重県、南海トラフ巨大地震など対応の地域計画策定!

インバウンド・地域活性

 三重県は17日、南海トラフ巨大地震や大規模風水害に対応した国土強靱(きょうじん)化地域計画を策定した。「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取り組み方針では、国のガイドラインに沿いながらも、多くの土砂災害危険箇所、離島、観光地、石油コンビナートなどを抱える県の地域特性を踏まえた対策を盛り込んだ。計画は▽地域計画策定の基本的考え方▽ぜい弱性評価▽ぜい弱性評価を踏まえた国土強靱化の取り組み方針▽計画の推進と不断の見直し-の4章構成。
 ぜい弱性評価では、事前に備えるべき八つの目標、39の起きてはならない最悪の事態を設定。それに対する取り組みとして行政機能、住宅・都市など12の個別施策分野、リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発の3横断的分野ごとに推進方針を示した。特に、県の実情を踏まえた取り組みでは、土砂災害計画区域の指定、離島における耐震強化岸壁整備、観光業者や団体との連携、コンビナート設備の耐震化や護岸等強化などを盛り込んだほか、大規模災害時の代替輸送モードとしてリニア中央新幹線の整備促進を挙げた。また、迅速な復旧・復興を進めるため、建設業界との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成を重点項目の一つとした。計画期間はおおむね10年間。推進に当たっては、県の長期計画などと連動させながら、内容を見直すとともに、毎年度、進ちょく状況を把握し、次年度の取り組みに反映させる考え。

三重県/国土強靱化地域計画/最悪事態39項目で対応明記、担い手確保も重点に

《日刊建設工業新聞》

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