新国立競技場の新整備計画は今秋までに、首相表明 画像 新国立競技場の新整備計画は今秋までに、首相表明

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 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、政府はデザインなどをゼロベースで見直して新たな建設計画を早期にまとめることを決めた。17日に安倍晋三首相が五輪組織委員会の森喜朗会長とと会談した後、「現在の計画を白紙に戻す」と表明した。新計画では、2520億円と大きく膨らんだ建設費をできるだけ抑え、国民やアスリートから祝福される競技施設になると強調した。新国立競技場は、国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏のデザイン案を基に設計作業が進められた。
 総工費は12年の当初見積もりで1300億円とされていたが、橋梁などに用いる巨大な「キールアーチ」構造の採用などにより、14年の基本設計段階で1625億円に増額。先の計画承認時には2520億円にまで膨らんだ。今後工事を進める過程でコストの上昇リスクがあり、見直しを求める声が強まっていた。首相は新たな計画づくりを17日に担当閣僚らに指示した。前回のような国際コンペ方式によるデザイン選定は行わず、政府としての整備計画を秋口をめどにまとめるとしている。建設業者の選定もあらためて行う見通しだ。首相は「当初の19年春の完成は断念したが、2020年東京五輪の開催には間に合うことを確信した」と説明した。
 現行計画が抜本的に見直されることになったのを受け、設計や建設関連業務に関わる企業などとの契約を今後どうするかも大きな課題になりそうだ。新競技場建設の実施主体である日本スポーツ振興センターは9日、スタンド工区の施工予定者の大成建設と最初の契約を結んだ。10月に着工する基礎工事に向けた資材の調達業務で、契約額は30・5億円。屋根工区の施工予定者である竹中工務店も含め、両社は実施設計段階から技術支援協力を行っている。現行計画の白紙撤回を踏まえ、政府高官は17日、ハディド氏に違約金を支払う用意があることも明らかにした。現行計画に関わってきた関係者への適切な対応が求められることになる。

新国立競技場/15年秋に新整備計画/首相表明、建設業者も再選定見通し

《日刊建設工業新聞》

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