「担い手コンソーシアム」15年度分地域連携支援先決定

インバウンド・地域活性

 建設業振興基金が事務局を務める「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の企画運営会議幹事会は16日、地域連携ネットワーク構築支援先の第2弾として14件(15年度分)を選定した。各地域で関係者が連携して教育訓練体系の構築を目指す取り組みなどに対し、最大6カ月の予備調査費として150万円を上限に助成。具体的な事業への移行に向けた可能性の検討に役立ててもらう。16年度も支援先を公募・選定する。支援先は14年度に第1弾として7件(実施事業2件、予備調査5件)選定した。今回選んだ第2弾の14件で中心的役割を担う事業管理者は、▽北海道建設業協会▽群馬県板金工業組合▽埼玉県建設産業団体連合会▽横浜建設業協会▽建設産業専門団体連合会関東地区連合会▽長野県建設業協会▽広島県建設工業協会▽島根県建設業協会▽山口県建設業協会▽建設産業専門団体連合会四国地区連合会▽愛媛県建設業協会▽福岡県建設専門工事業団体連合会▽佐賀県建設業協会▽鹿児島県建設業協会。
 予備調査では、人材確保・育成に向けた地域連携方策の調査、先進事例調査、教育訓練機関や教育訓練施設との連携可能性調査、広報活動検討などを行い、実施事業につなげる。このうち、群馬県板金工業組合では、テクノアウター(群馬県沼田市)が板金、瓦、鉄筋などを視野に入れた訓練施設の運営に関する予備調査を実施。関東地区建専連では、入職促進策として、小中学校をターゲットにした出前講座の実施を模索する。鹿児島建協では、離島を抱える地域の特殊性も踏まえた建設業人材育成の検討を行うという。幹事会では、14年度の予備調査団体が実施事業に移行することも了承した。群馬県建設業協会、石川県建設業協会、関西鉄筋工業協同組合はそのままの体制で移行。東北ブロック全域を視野に入れたみやぎ建設総合センターの活動の中から、福島県建設業協会が個別に実施事業を始めることも決まった。中部ブロックは、静岡、愛知、岐阜、三重の各県協会がそれぞれ実施事業に移行し、年間300万円を上限とする2カ年の活動に入ることになった。地域連携ネットワーク構築支援の一環で、各団体から具体的な相談を受け付けるアドバイザーも新たに設置。浦江真人東洋大教授、蟹澤宏剛芝浦工大教授、高野伸栄北大准教授、古阪秀三京大大学院教授ら有識者や中小企業診断士、各地域の推薦者ら計11人体制で相談に応じる。

担い手コンソーシアム/地域連携支援先決定/第2弾、訓練体系構築へ予備調査

《日刊建設工業新聞》

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