法務省が元受刑者雇用企業を入札で優遇する試行案件公告

マネジメント

 法務省は16日、総合評価方式で行っている同省発注工事の入札で、刑務所出所者を雇用した実績がある企業を優遇する特例措置を初めて試行すると発表した。入札への応募時点から過去1年の間に3カ月以上継続して元受刑者を雇用した実績があれば、その実績に応じて評価点を加算する。元受刑者の社会復帰支援が目的で、国の発注機関でこうした取り組みを行うのは初めてになる。
 同日公告した初試行案件は、施工能力評価型の総合評価方式を採用する「15年度栃木刑務所国際対策室棟等新営工事」(栃木県栃木市)。応札価格や施工実績などを評価項目とする総合評価値130点満点のうち、2人以上の元受刑者の雇用実績があれば最大2点、1人の雇用実績があれば1点が配点される。同案件の入札への参加申請は28日まで受け付ける。入札書の提出は9月3日まで受け付け、翌4日に開札する。工期は16年3月22日まで。元受刑者の雇用を公共工事の入札で優遇する特例措置を導入するのは、元受刑者の雇用機会を増やし、出所後の再犯を防いで社会復帰を支援するのが狙い。再犯者の約7割は再犯時に無職という現状の改善を目指す。今後、法務省は試行案件を重ね早期の本格導入への移行を目指す。

法務省/元受刑者雇用企業を入札で優遇/総合評価で加点、初試行案件公告

《日刊建設工業新聞》

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