総務省「ふるさとテレワーク」事業にGoogle共同提案団体として参画 画像 総務省「ふるさとテレワーク」事業にGoogle共同提案団体として参画

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 グーグルは16日、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」実証事業に、共同提案団体として参画することを発表した。

 「ふるさとテレワーク」は、企業の一部の機能を地方に移管し、都市部の仕事を地方でも行うもの。総務省では、「ふるさとテレワーク」推進のため、地域実証事業を行うこととし、7月7日に委託先15件を発表済みだ。

 委託先の1つ「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」(提案者:北見市)では、自然隣接型テレワークセンターなど4拠点を北見市および斜里町に設置。グーグルは北見市および斜里町に社員を派遣し、クラウド型グループウェア「Google Apps for Work」、テレビ会議システム「Chromebox for meetings」などを活用したモデルを検証する計画だ。

 あわせてグーグルでは、「Google Apps for Work」導入にあたり必要なステップをまとめた「Google Apps始め方マニュアル」を作成。無料試用の申込方法、初期設定の手順、ドメインの新規購入方法、FAQををまとめた内容で、4ページのPDFが無料ダウンロード・閲覧可能だ。Google Apps for Workは、申し込み後の30日間、全機能および電話サポートを無料で試用可能(最大10ユーザーまで)。

Google、総務省「ふるさとテレワーク」事業に参画

《冨岡晶》

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