建設労働者緊急育成事業で訓練生を8月に募集開始……振興基金活用で5000人育成 画像 建設労働者緊急育成事業で訓練生を8月に募集開始……振興基金活用で5000人育成

人材

 厚生労働省は14日、建設技能労働者を5年間で5000人養成する「建設労働者緊急育成支援事業」で、訓練生の募集を8月に開始することを明らかにした。募集から訓練の実施、就職先の紹介までを一括して行う事業で、初年度となる15年度は建設業振興基金に業務を委託している。建設業の担い手確保・育成に向けて、国と振興基金が業界団体と共に、大規模に技能者を育成する事業が始動する。同事業は、離職者や転職者、未就職者を募り、建設現場で不足している型枠大工や鉄筋工、とび工などに育成。建設業団体に加盟する専門工事業者などで活躍してもらうのが目的。
 技能者育成はこれまで、実際の現場での仕事を通じて行うOJTが主流で、公的な技能訓練を受けられる地域も限られている。同事業では、全国で担い手育成を進めるため、都道府県建設業協会などの協力を得て地方拠点を複数の場所に置く。振興基金は主要建設業団体と協力し、教材や指導マニュアルの作成、求人広告による訓練生の募集、就職支援などを実施する。実際の訓練には富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)や三田建設技能研修センター(兵庫県三田市)などを活用する。
 厚労省は14日に同省で開いた「全国職業安定部長等会議」で、全国のハローワークや地方労働局に対し、事業の周知や広報に加え、振興基金が実施する訓練生の募集、訓練生の就職支援などに協力するよう要請した。今後のスケジュールによると、10月には訓練生を確保し、座学や実習を組み合わせた訓練を開始。12月から就職支援に入る。訓練生の生活費以外の経費は全額、国が負担する。既に建設会社に雇用されている人や学生は訓練の対象外とする。訓練期間は、一つの職種の養成で1~6カ月を想定している。15年度は600人を対象に訓練を実施し、訓練の修了率は60%以上、訓練を修了してから3カ月後の就職率は65%以上を目標として設定した。厚労省は無料職業紹介事業を実施できる機関などを対象に事業の委託先を募り、3月に振興基金を選定。7月1日に契約を結んでいた。

厚労省/建設労働者緊急育成事業、8月始動/5千人育成、委託先は振興基金

《日刊建設工業新聞》

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