航空法の一部が改正、どうなる無人航空機ドローンの飛行空域と飛行方法 画像 航空法の一部が改正、どうなる無人航空機ドローンの飛行空域と飛行方法

インバウンド・地域活性

 航空法の一部を改正する法律案が14日に閣議決定された。今後は無人航空機ドローンの飛行空域と飛行方法が一部制限される。

 ドローンは農薬散布、物流・デリバリーをはじめ、災害調査、各種観測、警備など、さまざまな用途で利用が広がりつつある。しかし、一方では落下トラブルが起きるなどして、利用を法律で規制する必要性が叫ばれてきた。

 今回の航空法の一部改正は、こうした背景を元に政府が判断したもの。「空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」、および「人又は家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしではドローンの飛行が禁止された。

 また、ドローンを飛行させる方法についても、「日中において飛行させること」、「周囲の状況を目視により常時監視すること」、「人又は物件との間に距離を保って飛行させること」などが定められている。

 上記に違反した場合は罰金が科せられる。ただし、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合はを適用が除外されるとのこと。今回の法改正でドローンの適正な利用が広まることで、ドローン産業のさらなる発展が期待される。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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