首都圏Look at/再生可能エネ発電所、茨城県で計画急増 画像 首都圏Look at/再生可能エネ発電所、茨城県で計画急増

インバウンド・地域活性

 茨城県内で、再生可能エネルギーを活用した発電施設の計画が相次いでいる。水戸ニュータウン(水戸市、城里町)では、1月に約4万キロワットのメガソーラーが稼働。神栖市などの臨海部では、国内最大規模の風車を備えた風力発電システムの整備が進む。県外事業者の参入が増加する一方、県内ではエネルギーの「地産地消」の機運も高まりつつある。

 茨城県は、再生可能エネルギーの導入を早くから進めていたが、東日本大震災以降、エネルギー供給源の多様化や、エネルギー自給率の向上などを目指し、取り組みを強化。県有施設への太陽光発電設備の導入や、県内への進出を希望する発電事業者への情報提供などに力を入れてきた。

 こうした取り組みが奏功し、県内の再生可能エネルギーの発電容量は増加傾向にある。経済産業省資源エネルギー庁の調査によると、12年にスタートした固定価格買い取り制度の認定を受けた茨城県内の再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の容量は、15年3月末時点で479万5256キロワットを記録。福島県(同月505万5280キロワット)に次いで全国で2番目に多くなっている。

 県の担当者によると、再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入が進む主因は、立地条件の良さという。県内の約6割が平地で一戸建て住宅が多く、日照条件にも恵まれているなど、特に太陽光発電設備の整備に必要な条件がそろっているという。

 「ゴルフ場跡地など、まとまった面積の未利用地がある」(県担当者)ことも好条件の一つ。1月に商業運転を開始した「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」も大規模な未利用地を活用して整備された。建設地は水戸市と城里町にまたがる住宅団地・水戸ニュータウンの50ヘクタールの未造成地。設備容量は県内最大の3万9210キロワットを誇る。

 県東部には延長190キロに及ぶ長い海岸線が続いており、洋上風力発電のポテンシャルも高い。
日刊建設工業新聞

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