千葉・幕張新都心の大型開発……三井不レジら8社のJVと県企業庁が土地分譲契約へ 画像 千葉・幕張新都心の大型開発……三井不レジら8社のJVと県企業庁が土地分譲契約へ

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 千葉市の幕張新都心にある大規模未利用地「幕張新都心若葉住宅地区」(美浜区若葉3ほか)の開発に向け、三井不動産レジデンシャルを代表とする「(仮称)幕張新都心若葉住宅地区街づくり検討グループ」が、千葉県企業庁と今月中にも土地の分譲契約を締結することが明らかになった。敷地を八つの街区に分けて整備する方針で、契約締結後に街区ごとの整備計画をまとめる。総事業費は1800億円。約4400戸の住宅を整備し、19年の街開きから15年間で居住人口1万人規模の街づくりを目指す。
 幕張新都心若葉住宅地区(17万5809平方メートル)は、JR京葉線海浜幕張駅北東側に位置し、南東側は京葉線の線路に接している。1989年の幕張新都心の街開き以降、ほとんど手付かずの状態が続いていたため、新都心の「最後の大規模開発エリア」と位置付けられている。企業庁は3月、同地区を一括で購入し、開発する事業者として▽三井不動産レジデンシャル▽野村不動産▽三菱地所レジデンス▽伊藤忠都市開発▽丸紅▽東方地所▽富士見地所▽袖ケ浦興業-の8社で構成するグループを選定した。売却金額は280億円。同グループの提案によると、エリアを計8街区(A街区、B1~7街区)に分割。A街区(敷地面積7115平方メートル)には低層の店舗、B1~7街区(同16万8694平方メートル)には合計4390戸の集合住宅をそれぞれ整備する。
 B1~7街区の京葉線の線路沿いの区画には46階建て(高さ150メートル)の高層マンション、その他の区画には最高18階建てのマンションなどを配置する。19~29年度の入居を予定している。このほか、オープンスペース型のオフィスやカフェ、予防医療や健康増進サービスを提供する医療モールも設ける。詳細なスケジュールや施設規模は、企業庁との分譲契約の締結後に公表する。同グループは、エリアマネジメントの拠点として「UDCmk(幕張Urban Design Center)」を地区内に設置する方針。カフェや集会室などの機能が入るコミュニティーの拠点として、街のチラシを集めたインフォメーションボードや、エリアマネジメントオフィスを備える。併せて、有識者を加えた協議会を立ち上げ、UDCmkなどと連携して地区の継続的なデザインコントロールや維持管理などを行う。

三井不レジら8社/千葉・幕張新都心で大型開発/近く県企業庁と土地分譲契約へ

《日刊建設工業新聞》

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