【地元から日本を盛り上げるキーパーソン】札幌から「地の利」を生かしたデータ処理事業を展開する恵和ビジネス 画像 【地元から日本を盛り上げるキーパーソン】札幌から「地の利」を生かしたデータ処理事業を展開する恵和ビジネス

インバウンド・地域活性

 今回取り上げるのは札幌市を拠点とする恵和ビジネス 代表取締役社長 渡辺淳也氏。印刷業の枠にとどまらず、「データ」社会と顧客のニーズを結びつけ、アウトソーシング、ダイレクトマーケティング、システム開発までも行う。どんなに小さな会社にも存在し、身近となった「データ」をどう捉えているのか。

■印刷業としてスタート、いまや北海道で最大規模の情報処理サービスを提供
 恵和ビジネスは1959年に「北海道カーボン印刷」として札幌市で創業、2代目の社長に就任した祖父、父に継ぎ、4代目の社長が渡辺淳也氏だ。創業当時は北海道にまだなかったというカーボン印刷、ビジネスフォーム印刷を請け負った。札幌市をはじめとした自治体や地元の大企業に大型のコンピューターが導入され始めた時期でもあり、帳票の出力の需要が伸びたという。その後、父の代になり、総務・経理・電算室などで発生する顧客のニーズに合わせ、データの入力業務、システム開発の部門を拡大し、情報系の事業も手がけるようになる。

 現在はダイレクトマーケティングのほか、事務処理のアウトソーシングに力を入れ、年金定期便、クレジットカードの請求書、健康診断の結果通知書、税金の納付書、年末調整などの細かな出力物も取り扱う。このような行政関連や、規模の大きい業務を一手に引き受けることができるシステムをそろえた会社は、北海道内にはないという。「業種は?とよく聞かれるのですが、『情報処理サービス』と答えています。お客様の帳票の設計からデータ入力、印刷までの事務処理を提供することで、納期もコストも下がる。トータルで提案できるのが強みです。お客様のニーズをよく聞いてきたからこそ、できることです」。

■充実した札幌市のインフラ機能…通勤15分、就業後はスキー
 札幌市は1972年の札幌オリンピックの開催を機に、地下鉄や道路の交通インフラの整備、地下街の開業など一気に近代化が進み、政令指定都市となった。190万人以上が住む都市でありながら、年間6mもの雪が降る街でもある。しかし、この札幌に拠点があることは会社にとってもプラスに働いているという。
《牧野絵里》

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