最寄の宅急便センターを自社拠点として利用できる「ヤマト クラウドデポ」開始 画像 最寄の宅急便センターを自社拠点として利用できる「ヤマト クラウドデポ」開始

マネジメント

 ヤマトホールディングスは13日、ヤマト運輸の宅急便センター(全国約4,000か所)をビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマト クラウドデポ」の提供を開始した。

 「ヤマト クラウドデポ」は、日々の業務に使用する商材・備品・販売促進ツール・パーツ部品などを、外出先からスマートフォンやタブレットで発注し、好きなセンターで引き取れるサービスだ。ヤマトグループの宅急便ネットワークを利用することで、廉価なパッケージサービスを実現した。

 これにより、自社の倉庫営業所などに立ち寄る必要や配送手配の作業がなくなり、顧客のそばなど、より便利な場所での資材受け取りが可能となる。また各営業所に点在していた商材の在庫を圧縮でき、余分な保管スペースを用意する必要もなくなる。サイト内での商材在庫管理機能も用意されている。

 サービス利用料は、営業・サービススタッフの社員数に応じたID使用料と商材を送った分だけの従量課金制。

全国4000か所の宅急便センターを自社拠点にできる「ヤマト クラウドデポ」提供開始

《冨岡晶》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 「ジャパンブランド」の活性化を図る一大プロジェクトがスタート

    「ジャパンブランド」の活性化を図る一大プロジェクトがスタート

  2. 北海道で先行導入、ヤナセとニッポンレンタカーが輸入車レンタルで提携

    北海道で先行導入、ヤナセとニッポンレンタカーが輸入車レンタルで提携

  3. 建設関連各社が内定式、ゼネコン大手は計画数確保

    建設関連各社が内定式、ゼネコン大手は計画数確保

  4. ゼネコン上場大手4社、全社が増収・営業増益

  5. インバウンドだけでなく日本人旅行者も…星野リゾート代表

  6. 中小企業の利用も拡大中……マイナンバー対策など牽引で国内の企業向け研修サービスが拡大傾向

  7. 菊類が動き出す、彼岸向けピーク前…不安定

  8. 東海地区に22店舗、スーパー「トミダヤ」が再生支援要請……地域経済活性化支援機構が応じる

  9. 日立オートモーティブ、中国内市場向けに自動車機器システム会社を設立

  10. 官公庁施設の設計、「耐震診断」も報酬業務に

アクセスランキングをもっと見る

page top