国交省のインフラ用ロボ技術検証に74件の応募、結果は月内にも発表 画像 国交省のインフラ用ロボ技術検証に74件の応募、結果は月内にも発表

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 国土交通省が5月から6月にかけて行った次世代社会インフラ用ロボット現場検証技術の公募に、民間企業や研究機関など69者から74技術の応募があった。公募要件に合致しているかを確認し、10月から検証を行う技術を月内に選定する。応募は14年度の公募(86者89技術)に比べ減少したが、14年度の検証を経た改良型での「再チャレンジ組」も多く、同省は維持管理や災害対応など、より実践的な検証が行えると期待している。国交省は14、15年度の2カ年で公募技術を検証し、その中から実際の現場で効果を発揮しそうな技術を選定。16年度から直轄現場などに試行導入する方針だ。本年度の検証を経て「より多くの技術が試行に使えると評価されるようにしたい」(公共事業企画調整課)としている。
 今回公募したのは14年度と同じ5分野のロボット技術。公募要領は14年度の検証を踏まえて修正された。応募者数と応募技術数は、「橋梁」の維持管理が24者26技術(14年度は31者31技術)、「トンネル」の維持管理が12者13技術(10者10技術)、「水中(ダム、河川)」の維持管理が11者13技術(15者16技術)、「災害調査」が17者17技術(23者24技術)、「応急復旧」が5者5技術(7者8技術)だった。橋梁では、応募26技術のうち16技術が14年度からの再チャレンジ組で、現場で実際にロボットを動かして判明した課題を踏まえた改良型で挑むという。残り4分野も同様に14年度からの継続が多くを占める。
 国交省は、応募者のニーズやロボット技術に期待される現場適用性などを踏まえ、14年度の現場数(14カ所)と同数程度の現場を選定し、10月から検証に入る予定。検証対象技術を選定の上、7月末から8月にかけて実際の現場で説明会を開き、準備をしてもらう。検証と並行し、14年度に始めたインフラ用ロボット情報一元化システムの構築を本年度も継続。先端建設技術センター、日本建設機械施工協会、橋梁調査会が共同運営する形で開設した「次世代社会インフラ用ロボット技術・ロボットシステム~現場実証ポータルサイト~」をより充実させ、サイト上でニーズとシーズをマッチングさせたロボット開発により役立つシステムにする。

国交省/インフラ用ロボ技術検証に69者74件応募/改良型で再挑戦も多く

《日刊建設工業新聞》

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