総務省、固定資産台帳活用の施設統廃合モデル自治体選定――川口市、砥部町、精華町など 画像 総務省、固定資産台帳活用の施設統廃合モデル自治体選定――川口市、砥部町、精華町など

インバウンド・地域活性

 総務省は6日、固定資産台帳を含む財務書類のデータを活用して公共施設の統廃合に取り組むモデル自治体として、埼玉県川口市、愛媛県砥部町、京都府精華町の3団体を選定したことを明らかにした。川口市と砥部町は16年度に統廃合の予算特別枠を創設する。さらに川口市は、施設の集約・複合化に特化した新設の地方債を活用する方針だ。モデル自治体にはシステム改修費の一部を財政支援する。モデル自治体は、固定資産台帳や財務書類のデータを整備した上で、老朽施設の解体や建て替え、集約などを行う。データの活用手法として、統廃合の予算特別枠や、固定資産台帳を活用したPPP・PFIの民間提案制度の創設などを条件に設定していた。特に予算特別枠は、市町村長が直接判断することで、思い切った老朽化対策を進められる。
 加えて川口市(人口58万人)は、自治版のインフラ長寿命化計画に当たる「公共施設等総合管理計画」に固定資産台帳のデータを反映させる予定。インフラの詳細なデータに基づいた総合管理計画に仕上げることで、より計画的・効率的なインフラの維持管理と更新につなげる。さらに「セグメント分析」と呼ぶ手法も活用する。行政コスト計算書から利用者1人当たりのコストを算出し、統廃合の検討を行う手法で、このセグメント分析を経て統廃合計画をまとめる。財源には15年度に新設された地方債「公共施設等最適化事業債」を活用する。同債は集約・複合化の事業費のうち地方負担分の90%を地方債を発行して調達することができ、元利償還金の半分を国が交付税で措置する。人口2・2万人の砥部町は、地域金融機関と連携し、PPP・PFIの民間提案制度の可能性を検討する。人口3・7万人の精華町は財務書類を毎日作成する「日々仕訳」を行い、タイムリーなセグメント分析を実施。分析結果は年度決算を待たずに次年度の予算編成に生かせる。同町も予算特別枠の創設を検討するとしている。同省は、モデル事業の成果を全国に広げるため、地方公会計マニュアルに反映させることも検討している。

総務省/固定資産台帳活用の施設統廃合モデル自治体選定/16年度予算に特別枠

《日刊建設工業新聞》

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