高速道路各社/過積載取り締まり強化/関東・関西で悪質違反者初告発 画像 高速道路各社/過積載取り締まり強化/関東・関西で悪質違反者初告発

インバウンド・地域活性

 道路構造物を劣化させる主要因に挙げられる重量超過車両。こうした車両の通行抑制に、日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路各社などが本腰を入れ始めた。過積載など道路法に基づく車両制限令に違反する車両への指導・取り締まりを今春から強化。国の実施方針に基づき、6月に入って関東と関西で悪質な重量超過車両の運転手と雇用者を警察に初めて告発した。多くの重車両が行き交う工事現場を管理する建設会社にとっても、協力会社を含めたコンプライアンス(法令順守)の徹底が求められている。

 全国の道路と鉄道を合わせた陸上交通網の総延長に対する高速道路の割合は1%程度(開通延長約7920キロ、12年度時点)に過ぎないが、全陸上貨物輸送量に対する高速道路の分担率は50%近くに上る。ここ数年で高速道路の開通延長は9000キロに達し、その利便性と重要性は一段と高まっている。

 高度経済成長期の1970年以降、高速道路ではネットワークの拡充に伴って大型車の走行台数が急増。93年の車両制限令の規制が緩和されてからは、車両の総重量の増大傾向が強まり、高速道路の使用環境は厳しさを増している。

 道路を保全し、交通の危険を防止するため、通行車両は車両制限令によって幅、重量、高さ、長さなどの最高限度が規定されている。高速道路機構では、最高限度を超える特殊車両の通行許可を行う一方、高速道路各社と連携し、違反車両の取り締まりを実施。違反を確認した場合に高速道路からの退出を命じる措置命令(行政処分)の件数は年間5000件を超えるという。

 違反の多くは過積載による重量超過車両だ。4月からは悪質違反者への対応基準を明確化し、積み荷の軽減措置や、許可を取得するまでの間の通行中止を命じる措置を講じる。

 重大な違反行為に対しては違反車両の運行会社などに警告書で指導。さらに繰り返し違反行為を行った場合には管轄の高速道路会社で対面による是正指導を行う。それでも改善が不十分とされる企業については社名を同機構のホームページで公表し、関係機関と調整した上で告発する。

《日刊建設工業新聞》

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