職務発明、企業に権利・発明者に対価を内規設定可能に……特許法改正案成立で 画像 職務発明、企業に権利・発明者に対価を内規設定可能に……特許法改正案成立で

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 「特許法等の一部を改正する法律案」が参議院を通過し、成立した。改正法では職務発明制度の見直しが盛り込まれ、企業内規などにより従業員の発明の権利をあらかじめ企業に帰属するよう規定できるようになる。

 職務発明とその権利については、青色LEDの研究で昨年ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏と日亜化学工業の間で知的財産権を巡る訴訟が起こるなど、国内でも係争に発展するケースがあった。今回の改正では、勤務規則や契約で定めることで、特許の権利帰属先をあらかじめ企業側に設定することができる。権利帰属についてルールを設けることで、職務発明の権利関係を安定させる狙いだ。

 一方で業務として研究にあたった従業員は、研究成果が特許取得することになった場合には、金銭などによる対価を得る権利が明示された。企業の社内規則によるものの、権利は企業、開発者には対価というルールが設定された形だ。

 また、今回の改正では特許料などの改定も行われる。特許権登録後の各年の特許料を10%程度引き下げるほか、商標登録料を25%、更新登録料を20%程度それぞれ引き下げる。
《こばやしあきら》

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