原油安は業績にほぼ影響なし、しかし円安のマイナス影響がじわり……中小企業調査にて 画像 原油安は業績にほぼ影響なし、しかし円安のマイナス影響がじわり……中小企業調査にて

マネジメント

 日本政策金融公庫 総合研究所は3月中旬、中小企業を対象に「円安・原油安の影響に関する調査」を実施。その結果、2014年秋以降の円安が業績に「プラスの影響」を与えたという企業の割合が11%であるのに対し、「マイナスの影響」は42.3%にのぼった。

 円安のマイナス影響として最も多かったのは「輸入品・原材料の仕入価格が上昇し、利益が減少」の47.8%で、次に多かったのは「燃料・エネルギー価格の上昇により、利益が減少」の32.5%。以下、「仕入価格の上昇で取引先の業績が悪化し、売上が減少」と「物価上昇による消費減退の影響で、売上が減少」がともに10.1%で続く。

 円安への対処方法を尋ねると、「業務効率化等でコストを削減し、利益を確保」が30.4%、「コスト上昇分を販売価格に転嫁」が25.3%であったものの、「特になし」も36.6%にのぼった。

 また、原油安については、「プラスの影響が大きい」は28.5%、「トントン」が9.9%、「影響はほとんどない」が55.8%を占め、「マイナスの影響が大きい」はわずか5.8%。原油安よりも円安に頭を悩まされている中小企業の現状がうかがえる。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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