マイナンバー制度は事業規模に関係なく扱う必要あり――知っている中小企業は3割 画像 マイナンバー制度は事業規模に関係なく扱う必要あり――知っている中小企業は3割

マネジメント

 スターティアは23日、「マイナンバー制度への意識調査」の結果を発表した。調査期間は6月1日~3日。

 まず、20歳から59歳までの経営者・役員・会社員7293名に対し、「マイナンバー制度の認知」について聞くと、「言葉を知っており、制度内容を把握している」が36.8%、「言葉を聞いたことがあるが、制度内容はあまり知らない」が54.1%、「言葉を初めて聞いた」となった。

 次に、このうち従業員数300名以下の中堅中小企業の情報システム担当者441名に「マイナンバー制度の施行にともない、あなたがお勤めの会社も対応の必要があるということを知っているか」と質問したところ、「知っていた」と回答したのは77.8%、「知らなかった」と回答したのは22.2%となった。

 さらに「情報システムにおいてマイナンバー制度への対応準備を進めているか」と質問したところ、「すでに対応を進めている」と答えた企業は6%に留まった。「対応計画を策定した(これから対応を進める)」9%、「対応計画の策定中」15%を合わせても30%と、具体的な対応に着手している企業は少数派であることが明らかとなった。

 対応を進めている企業195人に具体的な施策を質問したところ、「セキュリティの強化」がもっとも高く、その次に「人事給与システムの改修・見直し」「社員教育実施」が続いている。

マイナンバー制度、対応を進めている中小企業はいまだ3割

《冨岡晶》

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