ロボット導入を検討する中小企業の支援事業、新たなものづくりや新サービス開発を目指す 画像 ロボット導入を検討する中小企業の支援事業、新たなものづくりや新サービス開発を目指す

インバウンド・地域活性

 東京都立産業技術研究センター(都産技研)は22日、「ロボット産業活性化事業」を開始したと発表した。

 この事業ではロボットやその応用製品を開発し、それらを活用したものづくりや新サービスの事業化を目指す中小企業を支援。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に、ロボットの活躍の場を東京から発信していくことを目標とする。

 具体的な取組は「技術開発」「事業化支援」「試作・評価支援」「安全認証技術支援」「ロボット産業人材育成」の5分野に及ぶ。このうち、「技術開発」ではロボット開発の基盤技術となる移動機能、会話機能、安全評価等を都産技研が開発。中小企業へ技術移転するほか、都産技研と共同開発する企業を募集する。

 一方、「事業化支援」では、中小企業に共同開発スペースを提供し、ロボットビジネスの事業化に向けて交流を促進。「試作・評価支援」では、ロボット筺体や部品の試作用に加工機を導入し、ロボット開発時の試作を支援する。さらに、試作ロボットの実証実験を支援すべく、店舗やオフィス、住宅等を想定した疑似スペースを整備して提供する計画だ。

 その他、「安全認証技術支援」では、ロボットの安全性と信頼性を評価できる環境を整備し、安全認証取得を支援。「ロボット産業人材育成」では、ロボット産業への就業を促進するための「普及・啓発セミナー」、人材育成を目的にした「実践的エンジニア養成講習会」を開催する。

 7月1日には同事業の拠点となる「東京ロボット産業支援プラザ」を、東京のテレコムセンター内に開設。2016年4月からの運用開始を予定している。将来性が期待されるロボット産業への参入を視野に入れている中小企業にとって、この動きは大きな追い風となるだろう。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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