農地転用許可の権限などを地方自治体へ移譲……より実情に合った転用目指す 画像 農地転用許可の権限などを地方自治体へ移譲……より実情に合った転用目指す

インバウンド・地域活性

 第5次地方分権一括法が19日に参議院を通過し、成立した。この改正で農地転用の許可権が都道府県など地方自治体に移譲される。農地転用の権利移譲は2016年4月1日より施行される。

 地方分権一括法は2011年に第1次法案が成立。その後、順次内容の見直しがはかられ、今回が第5次となる。この法案成立で19の法律が一括改正される。

 大きな変更として「農業振興地域の整備に関する法律」の改正が盛り込まれており、農地を住宅や工業用地など別用途に転用する農地転用の許可権が、一部地方自治体に移譲されることになる。

 現行制度では2ha以下の農地の場合は都道府県が、2ha以上4ha未満の場合は国と協議の上都道府県が、4ha以上の場合は国が転用許可を付する形だったが、改正後は4ha未満の農地は都道府県が、4ha以上に関しても国と協議の上都道府県が転用許可を与える形になる。また、農林水産大臣が指定する市町村に関しては、都道府県に変わって市町村に許可権を移譲。これにより地域の実情に添った転用を可能とし、国と地方自治体が目標面積案などを協議しながら進めていく。

 なお、今回の改正ではこのほか、創業間もないベンチャー企業に個人投資家が投資を行った際、税制を優遇するエンジェル税制なども改正。投資の確認事務作業が国から都道府県へと移譲される。
《こばやしあきら》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. 大都市で知られていない「高速バス」の成長

    大都市で知られていない「高速バス」の成長

  2. 本日の新聞から:ロータリーエンジン、モーターショーで復活!

    本日の新聞から:ロータリーエンジン、モーターショーで復活!

  3. 地上からの掘削なしで地下に大空間、大成建設が新工法「リボルバー」

    地上からの掘削なしで地下に大空間、大成建設が新工法「リボルバー」

  4. セグウェイ超えられるか? 滋賀のベンチャーがハンドル操作の電動一輪バイクを市販へ

  5. 渋谷区の"世界一汚いトイレ"、なぜ日本トイレ大賞をとれた?

  6. 成田空港、周辺自治体が第3滑走路新設に理解

  7. 東京・泉岳寺駅周辺再開発、17年度に基本設計着手

  8. 【地方発ヒット商品の裏側】鋳物ホーロー鍋の勢力図を塗り替えた「バーミキュラ」

  9. 日本刀の製法で新素材も打ち抜く鍛造抜き型

  10. 【マツダ ロードスター 用6速MT 開発物語】その3…なぜトランスミッションを内製するのか

アクセスランキングをもっと見る

page top