農地転用許可の権限などを地方自治体へ移譲……より実情に合った転用目指す 画像 農地転用許可の権限などを地方自治体へ移譲……より実情に合った転用目指す

インバウンド・地域活性

 第5次地方分権一括法が19日に参議院を通過し、成立した。この改正で農地転用の許可権が都道府県など地方自治体に移譲される。農地転用の権利移譲は2016年4月1日より施行される。

 地方分権一括法は2011年に第1次法案が成立。その後、順次内容の見直しがはかられ、今回が第5次となる。この法案成立で19の法律が一括改正される。

 大きな変更として「農業振興地域の整備に関する法律」の改正が盛り込まれており、農地を住宅や工業用地など別用途に転用する農地転用の許可権が、一部地方自治体に移譲されることになる。

 現行制度では2ha以下の農地の場合は都道府県が、2ha以上4ha未満の場合は国と協議の上都道府県が、4ha以上の場合は国が転用許可を付する形だったが、改正後は4ha未満の農地は都道府県が、4ha以上に関しても国と協議の上都道府県が転用許可を与える形になる。また、農林水産大臣が指定する市町村に関しては、都道府県に変わって市町村に許可権を移譲。これにより地域の実情に添った転用を可能とし、国と地方自治体が目標面積案などを協議しながら進めていく。

 なお、今回の改正ではこのほか、創業間もないベンチャー企業に個人投資家が投資を行った際、税制を優遇するエンジェル税制なども改正。投資の確認事務作業が国から都道府県へと移譲される。
《こばやしあきら》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. 福岡・ホークスタウンモール跡地の開発計画、メインは「MARK IS(マークイズ)」

    福岡・ホークスタウンモール跡地の開発計画、メインは「MARK IS(マークイズ)」

  2. 名古屋城天守閣、木造復元できるのは世界でこの城だけ!

    名古屋城天守閣、木造復元できるのは世界でこの城だけ!

  3. 日本油脂王子工場跡地開発、大型商業施設と共同住宅の建設へ

    日本油脂王子工場跡地開発、大型商業施設と共同住宅の建設へ

  4. 名古屋市・錦二丁目7番街区再開発、超高層マンションで街を活性化

  5. 五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

  6. 虎ノ門・麻布台地区再開発、高さ330m複合ビルなど総延べ82万平米計画

  7. 畳の復活へ追い風! 海外での“日本ブーム”が「TATAMI」を復権させるか?

  8. 東北の復興道路、支援道路の大規模工事発注、17年度内にメド

  9. 新橋駅前ビル周辺再開発、輝きを取り戻せるか?

  10. JR石巻駅前整備事業、12階建ての複合ビルと地下に免震装置

アクセスランキングをもっと見る

page top