100円商店街や1万5000食完売の漁協発「もずく丼」など、中小企業庁が地域活性化の事例集を公開 画像 100円商店街や1万5000食完売の漁協発「もずく丼」など、中小企業庁が地域活性化の事例集を公開

インバウンド・地域活性

 中小企業庁は地域活性化のための取り組み事例を紹介する「地域活性化100」と「地域課題を解決する中小企業・NPO法人100の取組」を公開した。

 この事例集は2015年版中小企業白書の作成に付随する形でまとめられたもの。「地域課題を解決する中小企業・NPO法人100の取組」は、「少子・高齢化」「健康・医療」「介護・福祉」「雇用・人材育成」「省エネ・リサイクル」「地域産業」「その他」の7分野について、地域の課題を事業的に解決した事例を紹介している。100円の商品を商店街単位で店頭販売する山形県本庄市本町の「100円商店街」や、車中心の都市で高齢者向けに乗車前後のサポートも行う岐阜県多治見市大原町のコミュニティタクシーの取り組みなど、計100件の事例が紹介されている。

 一方、「地域活性化100」では、地域別一覧のほかに、1次産業、観光などのテーマで事例を大別。こちらは一企業の取り組みよりもやや大きい団体などによる取り組みが中心で、1ヶ月半で1万5000食を完売した沖縄県の読谷村漁業協同組合による冷凍食品「もずく丼」開発事例や、北海道・富良野オムカレー推進協議会による新たな地域名物ブランド創生事例などを取り上げている。

 事例集はともに中小企業庁のホームページで公開中。いずれも地域特性や地域の課題に根付いた展開事例ではあるが、よく似た環境を持ち、同じ課題を抱える地域の企業や事業者には参考になる点も多いだろう。
《こばやしあきら》

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