自治体・観光協会向けアプリのプラットフォーム、グレッグ「また旅」のビジネス戦略 画像 自治体・観光協会向けアプリのプラットフォーム、グレッグ「また旅」のビジネス戦略

インバウンド・地域活性

 グレッグは、観光アプリ「また旅」を展示・デモしている。

 同アプリは自治体や観光協会が、手軽に情報発信を行うことを目的に開発された、いわばプラットホーム。個人や公式サイトと連携するのが特徴だ。代表取締役社長の井関容司郎氏は「10000万人が1回来るよりも、100人が100回来る」というリピート性が大切と話す。それには、個人といかにつながっていくかがキーとなる。同アプリは、公式アプリに投稿すると個人のFACEBOOKにも投稿されるなどの連携機能がウリとなっている。

 導入実績は小笠原村観光局公式アプリ、高野山観光協会公式アプリ、猪苗代観光協会公式アプリほか、日光観光協会、兵庫県朝来市などがある。

 実は、インバウンド需要を見込み、この分野へのアプリ参入は多く競合も激しい。事実、展示会に行くと観光アプリをよく見かける。井関氏は「こういうアプリはハードルが低い。しかも、作ったら横展開できるイメージがある。しかし、正直自分でやってて、そんなに簡単に横展開できるものではないというのがわかる。自治体の人もそんなにIT詳しくなかったり、民間企業のようにすぐやろうという具合にはいかない。営業のリードタイムが長いのでビジネスにならないことも多く、目先のお金を目的にやってたら続かないし、撤退も早い。我々は、最後まで残ってしっかりいいものをバージョンアップしてやっていければいいと考えている」と話している。

 同アプリにはフォトコンテストの機能もあり、高野山観光協会では同コンテスト機能を使用しながら、口コミの情報や写真を増やしていった。

【Interop 2015 Vol.33】観光アプリで生き残るために……グレッグ「また旅」

《RBB TODAY》

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