ネット通販の拡大で「2020年までに物流不動産に対する新規需要が『年間約15万坪』発生する」との予測 画像 ネット通販の拡大で「2020年までに物流不動産に対する新規需要が『年間約15万坪』発生する」との予測

マネジメント

 今後一層のインターネット通販拡大により、2020年までに年間約15万坪もの関東圏の物流不動産に対する新規需要が発生する――。インターネット通販に欠かせない「物流不動産」について将来的な需要を量的な側面から予測・分析したレポートが発表された。

 10日、「クリック革命-日本のEコマース拡大の波は物流不動産需要へ」と題したレポートを発表したのは総合不動産サービス事業を行うジョーンズ ラング ラサール株式会社(東京都千代田区)。

 同レポートでは、今後の見通しとして「インターネット通販の拡大により、物流不動産への新規需要が増加」し、なかでも利便性の高い即日配送の「クイックデリバリー」のニーズの高まりから、物流不動産では「首都圏を中心とする関東地方のニーズ」と「効率的な物流オペレーションを可能にする大型で近代的な物流施設へのニーズ」が強化されると分析。

 関東圏の物流不動産に対する新規需要は、ネット通販の拡大によるものだけで「年間約15万坪」になると予測する同レポート。首都圏における過去10年の大型先進物流施設の平均年間供給量は約17.5万坪だったため、2020年まで現在の水準が続くと想定した場合には「供給の過半はインターネット通販需要に吸収されてしまう」ため、全体の需給がひっ迫し「賃料上昇の要因となる」のではと予測している。

 また、物流不動産への投資について「インターネット通販市場の拡大ポテンシャル」により「投資家の注目も増している」とする一方、「開発適地不足による地価の上昇や、建設コスト上昇」等のリスクの存在を指摘している。

 さらなる拡大の余地があるインターネット通販。不動産業界からも今後の展望が注目されている。
《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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