内閣府が4月度の「機械受注統計調査」を発表、3.8%増で9か月連続の増加 画像 内閣府が4月度の「機械受注統計調査」を発表、3.8%増で9か月連続の増加

マネジメント

 内閣府経済社会総合研究所は10日、平成27年4月度の「機械受注統計調査」を発表。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需の受注額(季節調整値)」は、同3.8%増の9025億円で9か月連続の増加を達成。2008年7月以来の高水準となる受注額で、リーマンショック後、初めて9000億円台を回復した。

 大きな伸びを見せたのは製造業。民需の製造業からの受注では前月比で10.5%増となった。4月の受注を製造業の業種別にみると、非鉄金属(132.8%増)、電気機械(44.7%増)、自動車・同付属品(38.7%増)、造船業(35.7%増)、鉄鋼業(16.6%増)が増加。石油製品・石炭製品(57.0%減)、パルプ・紙・紙加工品(35.4%減)、「その他輸送用機械」(22.2%減)、食品製造業(12.1%減)が減少した。

 一方、非製造業は同0.6%の減少。不動産業(120.8%増)、金融業・保険業(116.2%増)、運輸業・郵便業(45.3%増)等が増加し、電力業(54.9%減)、通信業(49.7%減)、鉱業・採石業・砂利採取業(27.0%減)、リース業(22.2%減)、情報サービス業(22.1%減)が減少した。

 官公需は防衛省と運輸業で減少したものの、地方公務等で増加したことから、前月比45.3%増。外需は鉄道車両、航空機等で減少したことにより、前月比7.0%減。

 企業の投資への前向きな姿勢が、製造業を中心として表面化した今回の調査。設備投資の持続的回復への繋がりが期待できる結果となった。
《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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