国の「ものづくり白書」が示す「ものづくり人材」の必要性 画像 国の「ものづくり白書」が示す「ものづくり人材」の必要性

インバウンド・地域活性

 政府は9日、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を閣議決定した。これは経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同でとりまとめている。

 第1部の「ものづくり基盤技術の現状と課題」は3章構成で、第2章は「良質な雇用を支えるものづくり人材の確保と育成」、第3章では「ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」のタイトルで、ともに、ものづくり人材の必要性がテーマとなっている。構成の三分の二を費やすほど、ものづくり人材の不足が大きな課題となっているわけだ。

 国内では少子高齢化とともに、熟練した労働力が不足するなか、ものづくり産業への若者の入職者数も減少傾向にある。一方、ものづくりの現場では熟練技能が求められ、ものづくり人材の育成には長い年数が必要になる。つまり、若年労働者の人材確保、人材を育成するまでの時間、指導人材の不足という課題に対処しなければならない。

 ものづくり人材の中でも、理工系人材の戦略的育成は、国の成長戦略の重要な柱である科学技術イノベーションに大きく影響する。そこで国は3月に「理工系人材育成戦略」を策定。産学官が協働した理工系人材の質的充実・量的確保に向けて取り組んでいることを公表したが、国の施策に期待しつつも、ものづくり企業自身が独自に取り組む必要性も、今後、高まっていくだろう。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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