中国進出企業は約2年半で7.9％減、チャイナリスクが顕在化

マネジメント

2015.6.9(Tue) 7:00

　帝国データバンクは8日、「第3回中国進出企業の実態調査」の結果を発表。2012年9月の第2回調査の結果と比較し、中国へ進出している日本企業の数は1万4394社から1万3256社へ1138社、7.9％減少した。

　業種別の構成比では、「製造業」が5693社で4割を占め、次いで「卸売業」が4465社で3割、「サービス業」が1574社で1割。いずれも前回調査から減少しており、特に2ケタの大幅減となったのは「不動産業」の－22.2％、「サービス業」の－15.7％、「卸売業」の－11.7であった。業種の細分類でみると、社数の上位は「産業用電気機器卸」の531社、「ソフト受託開発」の398社、「婦人・子供服卸」の219社、「一般機械器具卸」の198社、「衣服身辺雑貨卸」の197社となっている。

　年売上高別にみると、「10～100億円未満」が5732社で全体の4割を占め、「1～10億円未満」が4036社で3割、「100～1000億円未満」が2409社で1割強だが、前回調査との比較では、「1000億円以上」「100～1000億円未満」の大規模企業が増加しているものの、「10～100億円未満」「1～10億円未満」「1億円未満」はいずれも減少し、中小規模企業が苦戦している。

　LIXILグループは3日、中国で事業展開する子会社が破産したことで、2015年3月期の業績予想を下方修正。損失は最大600億円を超えると見込んでいる。5月13日には国際紙パルプ商事が、中国で複数の取引先の経営破たんにより、債権の取立不能を発表。円安による影響なども考えられるが、このようにチャイナリスクが顕在化してきたことで、日本企業の中国進出は今後も動きが鈍くなりそうだ。

　なお、同調査は同社のデータベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（170万社収録）をもとにしている。

《加藤宏之／HANJO HANJO編集部》