今後15年で沖縄を除くほとんどの地域で乗用車保有台数は減少する――野村総研 画像 今後15年で沖縄を除くほとんどの地域で乗用車保有台数は減少する――野村総研

マネジメント

野村総合研究所(NRI)は、国内の乗用車保有台数について、NRIが独自に開発したエリアデータ分析ツール「マーケット・トランスレーター」を用いて、2030年までの将来推計を行った。

その結果、全国の乗用車保有台数(自家用の乗用車で普通車と小型車、軽自動車を除く)は、2030年に約3597万台となり、2014年3月末時点の3953万台から、356万台減少する予測が得られた。

16年間の減少率は9%で、同期間における全国世帯数の減少率(2.8%)の約3倍となる。乗用車保有の減少率が世帯数の減少率を上回る理由は、年齢構成変化(高齢化に伴う運転者の減少など)と人口の都市中心部への集中が、自動車保有にはマイナスに働くためと考えられる。

都道府県別に見ると、乗用車保有台数の減少率では、1位は秋田県(-20.0%)、2位 青森県(-18.1%)、3位 高知県(-17.0%)、4位 岩手県(-16.2%)、5位 鹿児島県(-16.1%)。人口・世帯数の減少率が高い県が上位を占めた。

減少量では、トップが北海道(30.4万台減)、2位 千葉県(16.5万台減)、3位 埼玉県(15.1万台減)、4位 茨城県(14.4万台減)、5位 福岡県(14.4万台減)の順。現在の乗用車保有台数が多く、減少率が比較的大きい道県が上位となった。

なお、2014年で都道府県別にみた保有台数が最大の愛知県は、287.9万台から281万台に減少すると予想(減少率2.4%)。また沖縄県は、全国で唯一、約1300台の増加(+0.4%)が見込まれる。

国内乗用車保有台数、15年後は356万台減の3597万台…野村総研調べ

《纐纈敏也@DAYS》

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