「地方創生」についての意識調査――8割に迫る認知度の一方、内容を知る人は3割強 画像 「地方創生」についての意識調査――8割に迫る認知度の一方、内容を知る人は3割強

インバウンド・地域活性

 安倍政権が最重要課題として掲げる「地方創生」。3日、電通が行った「地方創生」についての認知度や意識を把握する「地方創生に関する意識調査」の結果が発表された。

 全国の10代から60代の1万人を対象として、今年4月にインターネットで実施された同調査。「地方創生」という言葉に関して「知っている」「少し知っている」「聞いた事がある」と答えた人は77.7%となり、言葉自体の認知度が8割に迫った。その一方で、「地方創生」の内容を知っている人の割合は33.8%にとどまっている。

 また75.6%の人が「人口の東京一極集中」について「抑えるべき」「ある程度抑えた方がよい」と回答。東京都内在住者でも68.4%が東京一極集中を抑えた方がよいと考えている事が判明した。

 昨年5月に日本創成会議が「2040年には人口減により全国で半分の市区町村が消滅している可能性がある」と報告し、大きな話題となった「地方の人口減少問題」。今回の調査で、日本全体の人口減少傾向について「困った事」だと思っている人は72.0%。さらに今後の人口減少の見通しについて「とても減少していく」と回答した人が人口100万人以上の都市では4.6%だったのに対し、人口5万人未満の自治体では34.5%が「とても減少していく」と回答。人口の少ない都市の在住者ほど「将来、人口が減少するのではないか」との実感を持っている現状が明らかになった。

 「地方創生」について、具体的な内容より言葉が先走りしている現状が示された今回の調査。都市部と地方の危機感の違いなど、実際に今後「地方創生」を推進していく課題も浮き彫りとなった。
《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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