次期社長が見つかる？ 後継者不在で悩む中小経営者向けに「後継者バンク」創設
マネジメント
同バンクでは、事業を引き継ぐ意欲のある起業家や独立開業希望者、県内へのUターン・Iターン希望者を登録。後継者の不在に悩む経営者を紹介する。経営者にとっては事業を存続できるメリットがあるが、さらに派生し、事業の存続を望む従業員や取引先、地域の期待に応える効果にも広がる。一方の起業家側は、既存の経営資源を引き継ぐことでゼロから起業するリスクを抑えられるほか、事業を進めていくうえで経営者からアドバイスを受けられるメリットがある。
中小企業庁は「産業競争力強化法」に基づき、「事業引継ぎ相談窓口」を全国47都道府県の認定支援機関に設置。後継者不在などの理由から事業の継続に悩む中小企業経営者の相談に応じている。特に相談が多く、支援体制を整えられる自治体にはさらに本格的な支援を行う「事業引継ぎ支援センター」を開設しているが、栃木県の事業引継ぎ支援センターでは2014年11月1日の開設から5月までに相談を受けた82件のうち、25件は、親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぎたいとの相談であったという。
同日付で栃木県事業引継ぎ支援センターが発表した「事業承継に関するアンケート調査」の結果によると、県内で事業継承を希望する企業のうち、後継者が決まっていないという回答はが24.9％にのぼっている。同バンクの開設は、後継者不足の悩みを解決したいというニーズにこたえたもので、同様の取り組みは全国で6番目。年間20件の登録を目指す。
