香港定期便就航の宮崎県、免税店促進のため機器購入の補助金制度を創設 画像 香港定期便就航の宮崎県、免税店促進のため機器購入の補助金制度を創設

インバウンド・地域活性

 宮崎県が免税店増加を促すための補助金制度「インバウンド需要を取り込め!免税販売促進事業費補助金」を創設した。6月1日から7月15日まで申請を受け付ける。

 宮崎県では香港定期便の就航や外国クルーズ船の寄港が決まり、海外からの観光客増加を見込んでいる。今回の補助金制度は観光客の受け入れ環境整備の一環として創設された。

 補助金は県内で免税店を営む事業主や免税手続代理事業者らが対象で、パスポートリーダーやクレジットカード端末、翻訳機器など、手続に用いる機器や手続円滑化のための機器購入費用が補助される。補助額は店舗やカウンター1か所につき10万円までで、1事業者に月20万円を上限とする。なお、複数店舗の免税手続を1か所で代行する代理事業者については1事業者40万円が上限となる。

 国内では今年4月より「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設され、免税手続の第三者委託が可能に。これを受けて、5月28日には岡山県岡山市の商店街で、商店街としては初の免税手続一括カウンターが設置されるなど、免税対応が各地で積極的に進められている。
《こばやしあきら》

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