【解決!社長の悩み相談センター】第5回:脱サラ・起業は個人か法人か? 画像 【解決!社長の悩み相談センター】第5回:脱サラ・起業は個人か法人か?

マネジメント

今回の回答者:植田秀史 税理士・中小企業経営革新等支援機関・MBA

質問:
 サラリーマンを辞めて起業することを考えています。
 そこで、個人として開業するか、法人を設立して事業を行うか考えているのですが、どちらがいいのでしょうか。 (会社員)

回答:
 最近は、サラリーマンを辞めてご自分で事業を立ち上げられたいというご相談が増えてきています。先日もあるメーカーに勤めていた人が、それまでの経験と人脈を活かして事業者向け、いわゆるB2Bビジネスで独立するという相談を受けました。

 個人事業と法人のどちらがよいかは、その事業の規模や業種などによって変わってきます。 それぞれにメリット・デメリットがありますので、それらを考慮しながら、どちらを選ぶかを選択するとよいでしょう。

 個人事業と法人のメリット・デメリットは表裏の関係にあります。ここでは、まず、法人化のメリットをみながら、その違いを確認していきましょう。

・社会的信用が高まる
 個人事業に比べて、法人の場合はお客様の安心感が違うといわれています。なぜなら、法人設立にはそれなりの法的手続きがあって簡単ではありませんし、費用もかかります。また、会社法などさまざまな法律によって規制があるため、それらをクリアしている、という点で、取引先からみて安心できる、ということがあります。上場企業などでは、取引先を法人に限ることにしている場合が多いため、個人で開業した方もそのために法人なりするというケースも多くなっています。

 したがって、冒頭に紹介したようなB2Bビジネス(事業者向け事業)の場合には、このような信用力はきわめて重要になるため、早い段階で法人化するのがよいと考えられます。

 また、これは、採用に関しても言えます。一般論ですが、法人の方が安定感があると見られるので、応募者の確保が個人事業よりしやす傾向があります。

・税務上のメリットがある
 会社を設立して事業を行う場合、いくつかの点で個人事業よりも節税になるメリットがあります。たとえば、社長(事業主)の報酬は給与となるため、一定の控除が受けられます。また家族の給料も経費となります。

 さらに、生命保険料が一定の用件により経費となったり、社宅を活用することで住居費の一部を経費とすることができたり、という法人ならではのメリットがあります。

 また、利益に課税される所得税は、個人所得税の場合は累進税率(所得が高くなると税率も上がる制度)ですが、法人税の場合は税率が一定になるというメリットもあります。

 一方、法人化のデメリットは以下のようなものがあります。

《植田秀史》

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