文科省「地(知)の拠点整備事業」パンフレット作成……地域と大学の連携 画像 文科省「地(知)の拠点整備事業」パンフレット作成……地域と大学の連携

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 文部科学省は平成25年度から「地(知)の拠点整備事業」を実施。大学等が自治体と連携し、地域の教育・研究・社会貢献を進め、地域コミュニティの中核的存在として機能強化を図ることを目的に行っている。今回、多くの人に理解してもらうためにパンフレットを作成した。

 同事業は地域の課題と大学の資源の効果的な融合によって、課題解決や地域振興の立案・実施を進めるもの。大学での学びを通し、地域の課題等の認識を深め、解決に向けて主体的に行動できる人材を育成し、地域再生・活性化の拠点となる大学を形成する。

 対象は国公私立大学、短期大学、高等専門学校。地域を志向した大学などであることを明確に宣言し、地域の声を受け止める体制を整備するなど全学的な取組みであること。平成25年度の選定件数は52件、平成26年度は25件。平成26年度の予算額は34億円で、補助期間は最大5年間としている。

 パンフレットでは、採択大学を決定するまでの審査方針、審査基準、審査手順が明記されているほか、平成25年度、26年度に採択された大学等の所在地が一覧に表記されている。また、各大学の事業と目的、課題解決のための取組みも紹介されている。

 平成25年度に採択された横浜市立大学と連携自治体の横浜市は、「環境未来都市構想推進を目的とした地域人材開発・拠点づくり事業」を実施。地域の課題として低炭素社会の実現と水問題、超高齢化社会への対応、文化芸術・産業の振興を挙げている。対し、課題解決のための大学の取組みとして、教育の分野では地域実践プログラム(共通教養、専門教養科目から指定)の設置等、研究分野では環境未来都市をテーマとした研究事業を開始。社会貢献として学生のためのボランティア活動支援組織の立ち上げなど、取組みの概要や成果などをまとめている。

 さらに、中部地区の事業採択大学12校による「地域志向プロジェクト活動報告会」のようすも紹介。岐阜大学の呼びかけで採択大学の実務者による設置形態の枠を超えた情報交換や、大学の組織を超えたネットワークを形成するなど活発な活動についても掲載されている。

大学と地域が連携、「地(知)の拠点整備事業」パンフレット作成

《田中志実》

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