地方の特産品を「売れる特産品」に育くむ「特産品共創ラボ」がスタート 画像 地方の特産品を「売れる特産品」に育くむ「特産品共創ラボ」がスタート

マネジメント

 FUDO(ふうど)合同会社(東京都世田谷区)は27日、日本全国の特産品を「売れる特産品」へと育てていく新サービス「特産品共創ラボ」を発表した。

 「特産品共創ラボ」は地方の食品・飲料事業者に向けたサービス。特産品を東京近郊に住む食に関心の高い女性試食モニター会員に試食して貰い、試食のアンケート結果を分析し商品の改良につなげるブラッシュアップや、特産品の認知度向上のためのプロモーションなど、多方面から特産品の販売を促進する。

 「食について感度の高い消費者とのコ・クリエーション(共創)を実現」して、マーケットイン型の売れる特産品の開発を目指す事業者のサポートを行う「特産品共創ラボ」。運営する同社によれば「ふるさと名物」「6次産業化」「農商工連携」など、政府の「地方創生」への取組みを後押しするサービスを目指すという。

 同サービスは、地方業者と試食モニター会員が共同で特産品を育てていく、仮想の“ラボ(研究所)”をイメージ。「実食アンケート」の他、試食モニターが集う「グループインタビュー」、商品カルテにもとづく「ブラッシュアップ提案」、同社直営店や提携店でのテスト販売等、商品開発とプロモーション、販売を並行してバックアップする。

 果たして、「特産品共創ラボ」が知られざる地方の名産品に光を当てる“研究室”となるか、今後に注目したい。
《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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