デジタル教科書・教材市場はどうなる(後篇) 画像 デジタル教科書・教材市場はどうなる(後篇)

制度・ビジネスチャンス

 5月25日(月)に、慶應義塾大学 三田キャンパスで開催されたデジタル教科書教材協議会(以下、DiTT)シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう!」で、パネルディスカッションが行われ、デジタル教科書を普及させるために解決が必要な課題について議論された。当日交わされた議論と、おもな意見を紹介する。

◆課題は法改正、コスト、著作権、流通

 デジタル教科書普及の前には、いくつもの壁が立ちはだかっている。そのひとつが法改正。現状の学校教育法では、教科書は「図書」とされていて、デジタル教科書は法的に認められていない。

 2つ目はコストの問題。たとえば紙の教科書は書写なら1冊157円。デジタル教科書をその金額で作るのは不可能だ。

 3つ目は、検定審査の問題。デジタル教科書には当然、動画や音声などのコンテンツが入ってくるが、これらリンク先の検定審査をどうするのか。

 4つ目は、コストの中でも多くを占める著作権の問題。

 そして5つ目は、配信・流通方法をどうするかだ。クラウドサービスを使うとなると莫大な予算がかかってしまう。

 パネルディスカッションでは、これらについて議論を行った。参加したのは、遠藤利明氏(衆議院議員)、川瀬徹氏(東京書籍 ICT事業本部 第一営業部長)、黒川弘一氏(光村図書出版 取締役 編集本部長)、菊池尚人氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授)、中村伊知哉 DiTT事務局長(慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授)、石戸奈々子 DiTT理事(CANVAS理事長)ら。

◆紙かデジタルかではなく、紙もデジタルも

遠藤氏:現場では新しい取組みに慎重な先生方が多い。ICTの導入に本当に教育的効果があるのか、教員たちが使いこなせるのかという議論も未だにある。海外と比べても日本の教育の情報化は大変遅れている。改善のためには、理解者を少しでも増やしていくことが急務。

中村氏:課題はもうはっきりしている。議論は必要だが、いつまでも議論しているわけにはいかない。どこかで決断しなければ。

川瀬氏:「紙」対「デジタル」という議論になると困る。紙もデジタルも、学習者が自由に選べる環境でなければならない。

黒川氏:コストについては、紙の教科書をPDF化する程度のデジタル教科書でいいのか、学習履歴もとりたいのか、クラウドサービスで配信するのか、どこまでやるかで変わってくる。また、コンテンツだけでなく、無線LANなどの環境整備や端末にかかる費用もデジタル教科書に含むのか。線引きが曖昧だ。

川瀬氏:デジタル教科書の制作費の半分以上は、資料にかかる著作権料。

◆財源の確保は大きな課題

遠藤氏:義務教育の無償化には現状で412億の予算がかかっている。これにデジタル教科書、端末、著作権料、無線LAN環境の費用がかかってくると2倍、3倍になる。財務省から予算削減のプレッシャーがある中で、財源をどうするか。控除制度の見直し、消費税増税の教育費への目的税化、寄附税制の見直しなどを提言している。現在、社会保障と税の一体改革(増税分を社会保障に充てる)が進んでいるが、教育も同様に進めるべき。

中村氏:遠藤先生の話には勇気づけられた。400億の枠の中で紙かデジタルかを選ぶというのでは突破口がない。予算を増やす前提で、子どもたちの未来にどれだけ投資できるかという議論をするべき。

川瀬氏:デジタル教科書普及の範囲を、ハード、端末、コンテンツ、ネットワーク環境まで含めるとと膨大な金額になってしまう。ソフトの部分だけで考えるのなら実現可能性はあるのでは。BYOD(Bring Your Own Device)も真剣に考え時がきているのではないか。

◆BYODは突破口になりそうだが、時期尚早とする意見も

中村氏:生徒1人1万円で、タブレットと通信環境を3年リースやレンタルで提供するというビジネスモデルはできるのではないかと、通信会社にも働きかけている。1,000億円あればできるのではないか。国からは自治体に1億7千万の地方交付税が交付されている。財源はないわけではない。日本では、まだ6.5人に1台端末。これをはやく1人1台にしたい。今はBYODへの過渡期。

石戸氏:地方交付税は7割程度しか教育に使われていない。これが財源となるのでは。民間の通信教育会社などは端末を配り始めている。スマホの所持率も上がっている。BYODは近い将来実現すると思われるが、各自ばらばらの端末で問題はないのか。

川瀬氏:作る側としては、マルチOS、マルチデバイスで進めている。小学校低学年には、ある程度の画面の大きさを確保してほしい。

黒川氏:フューチャースクールのような環境が整った学校は、まだ1割にも満たないのではないか。BYODはまだ難しい。

◆デジタル教科書は無法地帯、ルール策定を急ぐべし

石戸氏:教科書のコストで、著作権料に半分以上かかっているという話があったが、どのようなことが大変なのか。

川瀬氏:紙の教科書を作る際にもかかる著作権料が、デジタル教科書の作成時、ネットでの配信時の3段階すべてにかかってくる。申請手続きにかかる人件費も膨大。

黒川氏:紙の教科書には、著作権に関するルールがあり、それに従えばいいが、デジタル教科書については、何もルールがなく無法地帯。ルールがなければどう進めればいいかわからない。ここは議論を早く進める必要がある。

中村氏:書籍や音楽、映像などは、業界が苦労をして著作権問題を効率的に処理できるスキームをつくってきた。教育業界もそれをしなければならない。

石戸氏:検定問題はどうか。インタラクティブに外部ともリンクできるデジタル教科書は、検定はどうなるのか。

川瀬氏:リンク先までは検定できない。韓国がデジタル教科書を導入したときも、リンク先までは検定できなかった。

菊池氏:ホワイトリストを収集して一元管理したらいいのでは。

中村氏:放送番組をインターネットで二次利用するときと似ている。放送事業者はCMなどリンク先の内容までは責任を負わない。デジタル教科書も法的に責任を負える部分とそうでないところが共存するようになるのでは。

石戸氏:配信や流通はどうするのか。

中村氏:生徒全員が使える環境にしようと思うと、ネットワークにかかるコストは膨大。家でもクラウドサービスでデジタル教科書を使えるようにするとなると、家庭内でもネットワークを作らなければならない。そうなるとさらに膨大なコストがかかる。

菊池氏:配信・流通の問題は、物理的な環境整備と、運用側の体制、供給主体の3つについて議論が必要。物理的な観点では、公衆網を使うのか自前でやるのか、コンテンツデリバリーネットワークを使うのか。運用では、地方公共団体のセキュリュティが非常に強く、学校での運用の障害となっている。供給主体については、各都道府県まで届けるのは国の責任で、そこからは各都道府県が考えるなど役割分担を明確にするべき。

◆やるべきことはわかっている、後はスピード

菊池氏:文部科学省主導で委員会が立ちあがったのは大きな進歩。今後に期待している。

黒川氏:検討委員会のメンバーとなり責任重大。紙かデジタルかではなく、紙もデジタルも。メディアは自由に選択できなければならない。国策との調整をどう図っていくか課題となるだろう。

川瀬氏:タブレット端末を使った授業では、特別支援教育で顕著な効果があがっている。まずは特別支援教育だけでもデジタル教科書の導入を進めてはどうか。それが突破口になるかもしれない。

中村氏:法律を変える、予算を増やす、著作権問題をクリアする。論点は明快だ。委員会の方々にはスピード感をもって進めてもらいたい。

 DiTTは慶應義塾大学三田キャンパスで6月15日、シンポジウム「スマート教育の実現に向けて~DiTTビジョン発表~」を開催する予定だ。現在、Webサイトにて参加申込みを受け付けている。

やるべきことはわかっている、後はスピード… DiTT5/25<後編>

《石井栄子》

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