あなたの会社は大丈夫?従業員30人未満の企業に多い労働相談 画像 あなたの会社は大丈夫?従業員30人未満の企業に多い労働相談

マネジメント

 神奈川県は、かながわ労働センター及び3支所に寄せられた労働者や使用者からの労働相談の概況を公表。平成26年度の相談件数は前年度比を1.1%下回ったものの、件数そのものは1万2168件と高水準で推移した。

 企業規模別に相談件数をみると、従業員数が「30人未満」の企業は2176件(42.5%)の最多で、「30~99人」は1018件(19.9%)、「100~299人」は590件(11.5%)、「300人以上」は1336件(26.1%)となった。過去3年間の推移でみても同様で、規模の小さい企業から多く相談が寄せられる傾向にある。

 具体的な相談項目については、「労働条件」に関するものが最も多く1万975件(59.3%)で、以下、「職場の人間関係」が2054件(11.1%)、「労働福祉」が2001件(10.8%)、「雇用」が1024件(5.5%)と続く。「労働条件」はさらに内訳をみると、「解雇・雇止め・退職」が3163件(17.1%)、「賃金」が2254件(12.2%)、「労働時間」が2211件(12%)となった。

 相談項目の上位5位を過去5年度の推移でみると、いずれもトップは「解雇・雇止め・退職」。次いで「賃金」や「労働時間」とともに、「職場の人間関係」も上位に挙がっている。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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