ミャンマーの携帯通話料値上げ――6月1日より商業税5%課税へ 画像 ミャンマーの携帯通話料値上げ――6月1日より商業税5%課税へ

海外進出

1000チャットのSIMカードで、952チャット分の通話のみに
ミャンマー通信省は18日、6月1日以降に販売されるSIMカードより商業税5%を課税すると発表した。たとえば、現在1000チャット(約110円)の携帯電話用SIMカードは、6月1日以降に購入すると、952チャット(約105円)分の利用に限られる。

新たな税法により、携帯電話会社も通話料売上分の5%を国に納税する義務が発生する。そのため、携帯電話会社はSIMカードを販売する際に5%の課税を実施する。

政府は税収増を見込むが、消費者からは不満の声も
携帯電話会社大手MPT、テレノール、オーレドーの3社が昨年8月から今年4月までに販売したSIMカードは合わせて1800万枚を超える。そのため、携帯通話料に課税することで税収増が見込める。

ミャンマー通信省、Htun Aung氏は、
新たな税収は、保健、教育、道路整備など、国民生活向上のために使う予定である。(THE IRRAWADDYより)
と述べた。

しかし、消費者は、
レストランで食べれば商業税がかかるが、自宅で料理して食べれば商業税はかからない。しかし、今後は通話すると必ず商業税がかかってしまう。これは我々にとっては重い負担だ。(THE IRRAWADDYより)
と述べ、携帯通話料への課税に不満を感じている様子だ。

6月1日より、携帯通話料に商業税5%課税へ

《ミャンマーニュース》

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