里山、高齢者、買い物難民に新聞販売所、ドローンを活用――MIKAWAYA21 画像 里山、高齢者、買い物難民に新聞販売所、ドローンを活用――MIKAWAYA21

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 幕張メッセで開催された「第1回 国際ドローン展」にて、MIKAWAYA21はドローンを利用し、高齢者などに荷物を配送するデリバリーサービスを展示した。

 山間部で買い物難民になっている高齢者に対し、新聞販売所を拠点にモノを届けるというもの。同社は、もともと新聞販売店のネットワークを利用し、販売員の時間が空いている時間に地域住民にモノを届けるサポート業務を30分ワンコイン(500円)で行うサービスを実施している。

 同社の代取締役社長兼COOを務める鯉渕美穂氏は、「近年の労働力不足から、新聞販売員も少なくなる一方で、シニア層が増えてお届けサービスの需要は増えていた。深い山間地域では歩くだけで30分近くかかる場所もある。そこで直線的にモノを運べ、時間も短縮でき、人材不足の問題を解消できるドローンに目を付けた」と説明する。

 具体的な運用イメージとしては、まずコールセンターで注文を受け、山間部にある新聞販売店からドローンを発進させる。そして注文の品をピックアップして、自宅まで届けるという流れだ。このドローンでは10kgまでのモノを届けられるが、実際にはあまり重い荷物を高齢者に届けても、玄関先で受け取れない。そこで5kgぐらいまでの荷物を想定しているそうだ。

 「まだ現段階では雨天には弱いので、実用時には雨天にも耐えられる機体にしていきたいと思う。山間部で天気が悪いときこそ、外に出にくいのでニーズがあると考えている。また有事の際に日常品や薬など、必要なものを必要なときに届けられれば便利だと思う」(鯉渕氏)。

 本サービスは、年内にいくつかの場所で実証実験を行い、3年後を目処に開始を目指している。ドローンによるインフラ点検や農薬散布、地形測定といった従来の活用法に加わる新しいユニークな使い方として注目されており、できるだけ早い実現が望まれている。今回、視察に訪れた内閣府大臣政務官の小泉進次郎氏も、このアイデアに大変注目しており、「できるだけ早く実用化してほしい」という感想を語っていた。

 サービスの実現には、規制緩和や新たな許認可を得たりと、まだ越えるべきハードルがある。また運用面でも工夫が求められるだろう。「モノが届いたときに、ドローンが単に荷物を落とすのではなく、オペレータがモニター越しにお年寄りと対面し、会話しながら荷物の確認ができる機能なども追加していきたい」(鯉渕氏)。

 コストについては、現在500円からの人によるサービスを行っているため、それ以内に収めていきたいそうだ。

山間部の高齢者や買い物難民を助けるドローンデリバリーサービス

《井上猛雄》

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