経産省が平成27年度中小企業支援計画を発表……ものづくり事業創設など産業創出に新予算 画像 経産省が平成27年度中小企業支援計画を発表……ものづくり事業創設など産業創出に新予算

インバウンド・地域活性

 経済産業省が中小企業支援法に基づく平成27年度の中小企業支援計画を発表した。円安によるエネルギーや原材料コストの増加対策など6つの課題を柱に支援策を打ち出している。

 経済産業省の設定する課題は、エネルギー・原材料のコスト高への対応のほかに、イノベーションの推進、地域の中小企業・小規模事業主の活性化、小規模事業者への支援強化、創業・事業継承の促進、被災地の復興の6つ。都道府県、独立行政法人人中小企業基盤整備機構と連携しながら支援を行う。

 具体的支援策のなかでも、新規予算が多く組まれているのがイノベーション推進の分野だ。大学や研究機関と中小企業の研究開発での連携を支援する革新的ものづくり産業創出連携促進事業(予算額128億7000万円)や、産学官連携による新サービスを創出するための商業・サービス競争力強化連携支援事業(予算額9億900万円)、知財を活用しての海外展開を促進するための日本発知的財産活用ビジネス化支援事業(予算額5億6000万円)など、新事業、新サービスなどの開発支援に新予算が割り当てられている。

 このほか、地域の中小企業活性化分野で、地域の名物を海外に発信するふるさと名物応援事業に16億1000万円の新規予算、人材確保支援に10億円、創業・事業承継の促進分野で創業・第二創業促進補助金に7.6億円などの新規追加予算が組まれている。

 地方創成といったテーマと絡む形で、地域に根付いた新ブランドや新事業、新技術などの開発が大きな課題のひとつになっているといえそうだ。

 なお、支援計画の詳細については中小企業庁のホームページで公開されている。
《こばやしあきら》

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