森林資源有効活用で地方活性化探る、宮崎県で「太陽経済 かわみなみ会議」が開催 画像 森林資源有効活用で地方活性化探る、宮崎県で「太陽経済 かわみなみ会議」が開催

インバウンド・地域活性

 太陽経済の会が18日に、宮崎県児湯郡の川南町にて再生エネルギーと宮崎県内の発展を考える「太陽経済 かわみなみ会議」を開催し、林野庁林政部長や川南町長らが登壇してのパネルディスカッションなどを行った。

 このイベントは今年4月1日に木質バイオマス発電所「宮崎森林発電所」が稼働開始したのをきっかけに始まった取り組み。地元関係者ら約180名が参加した。

 「森から始める地域の成長」をテーマにした最初のパネルディスカッションでは、林野庁林政部長で前宮崎県副知事の牧元幸司氏、宮崎県環境森林部次長の佐藤 浩一氏らが登壇。日本は森林資源に恵まれており、現在も森林が増加傾向にもかかわらず、有効活用されておらず輸入木材も多い現状や、杉の生産日本一で木材を運ぶための森林路網、伐採の機械化率なども全国トップクラスの宮崎県で地域に利益を戻す仕組みづくりといった課題が話し合われた。

 「農業で地域を繋ごう」というパネルディスカッションでは川南町長の日高昭彦氏、農林水産省世界農業遺産専門家会議委員の大和田順子氏、都農町長の河野正和氏らが登壇。農業や林業とともに地域が発展するために、世界経済に影響されない施策を模索する河野町長の発言を始め、農業や林業、漁業などを資産としてどう活用すべきかが考えられた。

 国内の森林面積は林業先進国・ドイツの2倍以上に当たる約2,500万haだが、国内産の木材は3割程度で7割が輸入木材に頼る現状となっている。バイオマス発電など、国内の森林資源の積極活用と、地域活性化に地域、関係者の期待が寄せられている。
《こばやしあきら》

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