国連工業開発機関がアフリカ開発で日本企業と連携に期待 画像 国連工業開発機関がアフリカ開発で日本企業と連携に期待

海外進出

各種行事 精力的にこなす
5月13日から来日していた国連工業開発機関(UNIDO)の李勇(リー・ヨン)事務局長は、16日までの滞在期間中、日本政府関係者らとの会談、在京アフリカ外交団との面談のほか、マスコミのインタビュー取材にも対応するなど、各種行事を精力的にこなした。

取材に対し李事務局長は、日本企業のアフリカ進出を支援し、現地の産業開発を促進する考えを示した。また、国連が取り組んでいる開発途上国の一層の発展のために、単なる工業化にとどまらず社会や環境のあり方なども配慮した「包摂的で持続可能な産業開発」が不可欠との考えを示すなど、積極的に情報発信した。

日本の技術協力に期待感
李氏は、かつての日韓、東南アジア諸国の経済発展で、工業化とともに環境問題が生じたと指摘。現在は、環境破壊を避ける技術が開発されており、かつての環境問題について「過去の教訓だ」と述べ、環境分野などで日本などから技術協力を受け、産業開発を進めたいと協力を求めた。

さらに、アフリカなどでの過激派台頭に関連し、状況打開のためには「若者に雇用を創出することが大切」と話し、海外企業の投資を呼び込むことが問題解決につながるとの見方を示した。

14日には、在京アフリカ外交団(ADC)に属するエリトリア、アンゴラ、コンゴ、エチオピア、モザンビーク、セネガルの大使と面談。エチオピアやセネガルのほか、ケニアやタンザニアなど東アフリカ共同体(EAC)加盟国の投資誘致セミナーを都内で開催した。

UNIDOはアフリカなど開発途上国の産業開発を進める国連の専門機関。李事務局長は中国の元財政次官で、2013年に中国本土出身者として初の国連専門機関トップに就任した。

(画像はUNIDOの広報資料より)

アフリカ開発で日本企業と連携 国連工業開発機関の李事務局長

《アフリカビジネスニュース》

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